国務院の温家宝総理は1日、国務院常務会議を召集した。全国小・中・高校の校舎安全プロジェクト始動を決定、中央企業監督検査と国有企業監事会の業務情況報告を聴取、「中華人民共和国国家秘密保守法（修正草案）」および「民間空港管理条例(草案)」を審議、大筋で可決した。

同会議では、校舎の安全は、数多くの教師と学生の生命と安全に直接関係し、社会の調和と安定にも関係すると指摘された。さらに、全国小・中・高校の校舎安全プロジェクトの開始が決定した。

プロジェクトでは、今年から3年間で、地震重点監視予防地域、震度7以上が予測される危険度の高い地域、洪水冠水災害の多発地域、山崩れや土石流など土砂災害多発地域など、各レベル・各種都市農村で安全面の問題が潜む小・中・高校の校舎を対象に、耐震補強工事を実施し、危険を回避し、総合防災能力を高める。各校舎が重点災害予防類耐震設備基準をクリアし、その他の防災危険予防安全基準を満たすよう手配する。

その他地域では、耐震補強や総合防災基準にもとづき、全体的に危険な情況にある建物を集中的に改築し、局部的に危険な情況が見られる校舎を改造・補強し、安全面で危険の潜む問題を一掃する。

資金調達については、省がまとめて調達手配を行い、市・県が具体的に担当し、中央財政が補助する。中央政府は2009年、特定項目資金80億元を新たに追加し、中西部の地震重点監視予防区域およびその他土砂災害多発地域の校舎安全工事を重点的に支援する方針。（編集KM）

「人民網日本語版」2009年4月2日