先ごろ、マスターカード・インターナショナルが発表した調査レポートによると、都市部の調査対象者の四割、農村部の調査対象者の六割が、今後一年の支出を増やす予定がある。もちろん、お金をたくさん使うのに条件がないわけではなく、政府の社会福利改善、住宅価格の抑制、補助金の増加が必要になる。マスターカード・インターナショナルの王月魂アジア太平洋地域首席経済顧問は、世界貿易が振るわない今、中国人の消費意向の上昇は間違いなく市場の強気材料だと語った。

中国経済の成長は、短期的には投資、長期的には消費で判断するというのは、経済学者の共通認識となっているようだ。これまでの10年間、世界経済は「アジア人が投資・生産し、欧米人が金を払って消費する」という様相を呈していた。中国の輸出は2008年7月から衰え始め、今年3月には40％以上も低下した。強力な経済政策の刺激の下で、中国は政府の大規模な基本建設投資で最も苦難に満ちた時期を乗り切ったが、人々はすばらしい未来のためにさらに持続的な動力源が必要だと信じている。

ゴールドマンサックスの中国人エコノミスト喬虹氏は、中国人の消費が不足しているという問題は新しい情勢下においてより切迫度を増してきている、としている。1996年から、中国の貯蓄率は一貫して上がり続け、2007年にはこの数字が51％にまで達した。これは中国がより多くの投資でこうした余剰を消化しなければならないことを意味するが、投資を消化するには消費と輸出が必要だ。

マスターカード・インターナショナルの調査は2009年7月から8月に行われ、調査対象は世帯主、つまり各世帯における支出決定者であった。調査は都市と農村の二つの部分に分けて行われ、都市部分は北京、上海、広州でそれぞれ1500サンプルを抽出し、農村部分は江蘇省の昆山県、山西省の莱西県、陝西省の神木県でそれぞれ600サンプルずつ抽出した。

調査において、今後一年の支出を減らすと回答した都市の調査対象者はわずか18％で、これは予測収入の低下、社会福利支援の不足、仕事の前途の不明瞭さ、住宅ローンの返済の影響と関連している。農村では、財布の紐を引き締めると回答したのはわずか16％で、これは、収入減少が見込まれる、社会保障がない、仕事のあてがない、物価高騰等を考慮したためであった。

仮に政府が社会福利支援を改善したとすると、都市部では調査対象者の55％、農村では調査対象者の61％が消費支出を増やすとした。政府が措置を講じて住宅価格を抑制した場合は、都市部では調査対象者の51％がさらに大胆に消費するとした。政府が車両や家電購入（買い替え）に補助金を出した場合には、都市の消費者の1／3、農村の消費者の31％がその分支出を増やすと回答した。

王月魂氏によると、消費は高度成長時代においては経済過熱とともに成長することはなく、また低成長期においては経済の衰退ほど早く低迷することもない。その反周期性が経済の乱高下抑止に果たす意義は非常に明らかである。

同調査はまた、政府のインフラ投資が世帯消費支出の成長にプラスの効果をあげていることも示している。労働密集型基本建設プロジェクトの着工に伴って、人々の所得と就職機会への予測も改善されてきた。医療改革等、社会福利供給の上昇も人々の後顧の憂いを減らしている。「今年実行された政府による補助、消費感情の転換、資本市場と不動産市場の回復が折り重なり、盛んな消費と消費に対する楽観視をもたらした。補助を持続していくことはできないが、所得が上がり続けていけば、将来の消費についてそれほど憂慮する必要はない。

「北京週報日本語版」2009年11月27日