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中央経済工作会議が直面する三つの課題

 

中央経済工作会議が年末に開催される。市場関係者の多くは会議の開催を「安定剤」、「自信と安定を維持するもの」などと解釈しているが、これはややこじつけの感があるだろう。 

しかし今回の会議が重大な意義を持つことははっきりしている。国際危機の衝撃の下で、中国の経済刺激政策が実施されてからすでに一年余りになるが、成長維持に成功していると同時に、政策のいくつかの面におけるマイナス効果も広く論議を呼んでいる。今後の経済情勢判断であれ、マクロ政策の将来的基調の決定であれ、市場はガイダンスを切実に求めている。 

こうした背景の下で、中央経済工作会議につきつけられている第一の課題は、今後の米国と世界経済の情勢、そして中国経済情勢に対して合理的な判断を下すことだ。この判断は後に続くマクロ政策の最も基本的な出発点となる。 

当面の米国と世界経済の情勢については、すでに回復しているとの楽観的予測が市場の主流意見だが、先進国の失業状況は悪化し、米国住民の支払能力は改善されておらず、金融体系の不良資産処理等、多くの核心問題が依然解決されていない中で、過度の楽観視には明らかに堅固な基盤が欠けている。 

中国経済について言えば、投資によって成長はもたらされたものの、一部では中国経済の構造的均衡が失われてしまった。 

中央経済工作会議につきつけられた第二の課題は、一連の短期情勢と短期政策の検証であり、次のような問題が回答を迫られている。 

第一に、「成長維持」の巨額財政、通貨貸付の投入は、総量的に新たな資産バブルを引き起こし、構造上では生産能力過剰を招いたのではないか? 

第二に、「成長維持」の所期目的はそもそも「就業維持」であったが、では、成長維持の核心施策である政府投資は、どの程度「就業維持」の目標を達したのか? 

第三に、通貨政策面において、通貨貸付構造は民間経済の融資難度を高め、産業構造の調整を遅らせたのではないか? 

第四に、財政政策面において、本当の緩和的財政政策とは何かをいかにして定義づけるのか?財政収入は年間「8%成長維持」に向けて尽力し、税収増加は実体経済に対し緊縮効果をもたらしているが、こうした状況をどのようにして緩和的財政政策の目標に包含するのか? 

中央経済工作会議につきつけられた第三の課題は、一連の中長期情勢と短期政策についても同様に検証が求められていることだ。今年はすでに「十二五(第12期五カ年計画)」の計画策定期に入っており、今回の中央経済工作会議で決定された基調は、次の五カ年計画に直接影響する。 

第一に、中期中国経済成長の潜在的レベルをどのように評価判断するのか?今回の危機を経て、中国の経済成長はこれまで5年の10%という高度成長から、6%前後のやや高度な成長へと転じるのか?中国の経済政策の核心目標である「8%成長維持」は持続していくべきなのか? 

第二に、産業振興計画は異なる所有制間での企業統廃合の推進を強調しているが、その目標と手段についての市場からのさまざまな疑問にどう対応していくのか? 

第三に、昨年の中央経済工作会議で、内需拡大のために「国民収入の分配構造を調整し、住民所得の国民所得におけるウェートを高める」ことがすでに打ち出されているが、このような中国の内需拡大の根本にあたる施策をどのように実質的に推進していくのか? 

オブザーバーの中には、何か一つワードを見つけてきてマクロ政策全体を総括する人が多くいる。例えば、昨年末に定義されたマクロ政策目標は「成長維持、内需拡大促進、構造調整」であったが、今年のキーワードは「成長維持」だった。今回の中央経済工作会議で、ほかに優先して最初にくるワードが何なのかに、多くの人々が関心を持っている。それは上記のワードのうちのいずれかなのか、それとも新しいワードが登場するのだろうか?

 

(作者は第一財経日報評論部の徐以昇主任)

 

「北京週報日本語版」 2009年11月25日

 

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