中米関係に存在する問題

中米関係は幸先のよいスタートを切ったものの、今後の中米関係にはまだ多くの問題がある。全体的には以下のように分けられる。

まずは、貿易問題である。金融危機の背景の下で、米国の保護貿易主義が台頭し、経済と貿易分野での中米の争いが増え、貿易環境が悪化しつつある。次に、人権問題である。人権は長期にわたって中米関係の安定に影響を及ぼしてきた政治問題であり、チベット、民主などの問題をめぐる双方の溝が埋まることは難しい。第三に、中国の軍事近代化問題だ。中国の軍事近代化が進むにつれて、米国の中国の軍事力に対する憂慮が強くなり、軍事の透明性の面での圧力もいっそう強まることになる。第四に、気候変動、新エネルギーなどの問題では、中米双方は排出削減と責任分担をめぐって論争が絶えないだろう。第五に、東アジア地域協力の面で、中米間の指導権争いがいっそう顕在化するようになる。声も高らかに東南アジアに戻った米国に、中国に対抗する政策的意図があることははっきりしている。中国の東アジア協力の積極的な展開は、米国にアジア協力のプロセスから排除されるのではないかとの懸念を抱かせる。最後が、台湾問題である。中米両国は過激な台湾独立派の抑制や台湾海峡安定維持の面で限定的な協力関係を維持しているものの、台湾問題は依然として両国関係に影響を及ぼす重要な問題である。

胡錦涛国家主席は17日午前、人民大会堂でアメリカのオバマ大統領と公式会談を行った。

米国は二つの政策協調の難問に直面している。まずは政府内部の協調である。オバマ米大統領の政策ブレーンにはスター級の政治家が集まっているため、各部門間の政治方向の不一致は政策協調の難度を増すだろう。次に、政策ブレーンとその他の政治勢力との協調である。オバマ米大統領と国民との蜜月は終わり、これまで高い大統領支持率に恐れをなして遠慮した姿勢をとっていた政治勢力が声を張り上げ始め、それに応じてオバマ米大統領は対中政策に関する国内への牽制に力を入れなければならなくなった。中国では、国内利益の多元化と民間パワーの成長により対米外交政策協調の難度が増している。中米間の利益衝突は国民利益と国民感情に影響を与えるだろう。このような影響が一定の程度に達成した時、関連団体は政府に圧力を加え、内部の政策調和に影響を及ぼすことになるだろう。

対外政策の失策と金融危機の影響に伴って、米国はその戦略的地位が下がったことをすでに意識している。米国の政策対応は、国内的には新エネルギーの開発を通じて新たな経済成長点を見つけること、医療保険改革を通じてより公平な社会を築き上げること、金融体系改革を通じて弊害を取り除き、米国の金融の指導的地位を回復することなどである。外交の面では、「スマート・パワー」外交を通じて責任のアウトソーシングを行い、「接触」、「傾聴」、「協議」を通じて他国の米国の政策への支持を取りつける。中国は「スマート・パワー」外交の主要な対象であるため、責任分担に関する矛盾が中米関係において際立っている。しかし、中国は責任分担への心構えができているわけではない。中国の国民とエリートに共通のコンセンサスとしては中国のステータスはいまだに発展途上国で、関心を持つ問題は主に国の内部管理に関するものである。そのため、予見できる将来において、中国は外交の面で主に防御的姿勢をとり、その目標は国内問題解決のために良好な国際環境を創りだすことにあり、外部に「領土を開拓」して新しい国際体系を構築することにあるわけではない。責任分担をめぐっての中米の食い違いは両国の争いの重要な原因となるだろう。

中国は昨年末に改革開放30年に対し総括を行い、新中国成立60周年を祝ったばかりだ。中国の力は大いに顕示され、指導者は中国の特色のある社会主義の堅持にますます自信を深めた。しかし、学界には中国の経験はまだ理論的総括の次元に達していないと考える人が多く、中国モデルについての議論は極めて少ない。しかし、中国モデルとその示唆するものはすでに海外各界で話題になっている。長期的に言えば、中国モデルの打ち出しは西側の自信にとって強烈な打撃となり、中米関係に複雑な影響をも与えるだろう。

中国の周辺諸国はおしなべて中国に対して恐れや不信感を抱いており、米国の力を借りて中国を牽制しようとする傾向にある。朝米間の核問題対立は絶えず激化しているが、朝鮮は条件が適切な時に米国に身を寄せる政策を選択することを放棄していない。ロシアは最近イラク核問題において米国に追随してイラン制裁を行ったが、それが中国に対する畏れから来るものであった可能性を排除できない。インドは従来から印米関係を近づけさせることを通じて中国を牽制する目的を達成しようとしている。日本も最近動きが頻繁で、なんとかして米国が釣魚島問題で日本を支持するよう促している。東南アジア諸国は南中国海における議題の「国際化」推進に努めている。もし対応が適切でなければ、これらすべての第三者の問題は中米関係のトラブルの元となるだろう。