胡錦濤国家主席とオバマ米大統領の会談が17日に北京で行われた。会談後に発表された「中米共同声明」は、戦略的相互信頼の構築と強化を強調。「21世紀においては、グローバルな試練が日増しに増え、世界各国の相互依存が深まり続け、平和・発展・協力の必要性が高まっている。中米は世界の安定と繁栄に関わる多くの重要な問題において、より広範な協力基盤を備え、より重要な共同責任を担っている。両国は協調と協力を一層強化し、共同で試練に対応し、世界の平和・安全・繁栄を促進するために共に努力すべきだ」との考えを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

共同声明は、中米戦略・経済対話の重要な役割を高く評価。「対話は両国間の理解を深め、共通認識を拡大し、溝を狭め、共通の問題の解決策を模索するうえで、独特の場を提供した」との認識を示した。

また、中国の徐才厚・中央軍事委員会副主席による10月の訪米の成果を積極的に評価。両軍関係の将来における持続的で信頼できる前進を促すため、具体的措置を講じると表明した。

共同声明は「双方は透明・対等・互恵の原則に基づき、宇宙科学協力に関する協議を強化するとともに、有人宇宙飛行や宇宙探索の分野で対話を開始することに期待する。双方は米航空宇宙局（NASA）長官と中国側の相応する高官が2010年に相互訪問を行うことを歓迎する」と表明した。

また、「国際情勢に複雑で深い変化が生じている現状の下、中米は地域と世界の安全に対する試練への対応において共通の責任を担っている」と指摘。「双方はより持続可能で均衡ある世界経済の成長を推進するため、共に努力することを決意した」と強調している。

共同声明は「国際協力は気候変動対策において不可欠の構成要素だ。双方はコペンハーゲン会議の成功に向けて、今後数週間、他の国々と共に努力する」と表明。また、中米クリーンエネルギー共同研究センターに、今後5年で少なくとも1億5000万ドルを投じるとしている。拠出比率は両国50％ずつで、両国にそれぞれ本部を設置。優先研究課題には建築物のエネルギー効率、クリーン・コール、エコカーなどが含まれる。

「人民網日本語版」2009年11月18日