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中国への影響  
中国の金融危機対策に見られる5つの反省点(1)

反省点その2 経済成長の質と効果に重視すべき

広東紹信集団は昨年10月、受注が激減している靴製造会社を1社閉鎖した。同社は高付加価値、省エネ・環境保護のLED照明を主力製品としていた。金融危機が発生し、その低付加価値の伝統的産業は大きな打撃を受けたが、新製品の販売は好調だった。

1年後の今日、国家発展改革委員会の関連責任者は、「鉄鋼やセメント、板ガラス、カーバイド、メタノールなど生産能力の過剰が目立つ産業では依然として盲目的な拡張がされており、風力発電設備、太陽光発電用の多結晶シリコンなど一部の新興産業にも重複建設の傾向が見られる」と話している。

以上の2つの状況は次のことを示している。国際金融危機への対応で、迅速に経済構造を調整すれば、持続可能な発展を実現できる可能性がある。元の道に戻れば、以前存在していた問題がより浮き彫りとなり、経済成長の安定と質に影響する。

中国共産党中央、国務院は、成長を維持すると同時に、経済構造の戦略的調整に一層重視し、発展方式の転換、発展モデルの革新、経済モデルの質と効果の向上にも重視すべきであると何度も強調している。

不合理な構造は中国経済の発展を妨げる主な難題とされている。需要構造においては、投資と輸出に過度に依存し、消費需要は低下している。産業構造においては、工業、特にエネルギー資源を浪費する重工業に過度に依存し、第三次産業が比較的後れている。そのほか、都市部と農村部、地域、収入分配などにおいて構造が不均衡という問題が存在する。

「今年の成長率8%維持は問題ないが、本当に難しいのは構造調整である。第4四半期または来年、中国経済の発展はより構造調整に力を入れる必要がある」と、国家統計局の姚景源チーフエコノミストは語る。

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