100年に1度と言われる国際金融危機は中国経済にも大きな影響を与えた。この重要な時期には、重要な措置を打ち出す必要がある。中国共産党中央、国務院は危機に早急に対応するため、一連の計画と政策措置を次々と打ち出し、経済の急速な後退から安定した回復へと転換することができた。

中国がこの1年間で行ってきた国際金融危機の試練への対応を振り返ると、いくつかの反省点があげられる。

反省点その1　内需拡大の役割に重視すべき

上海国際港務集団股份有限公司の陳戌源総裁は、「2001年から、同社のコンテナ業務は25％以上の伸びを維持してきたが、昨年第4四半期には大幅に減少し、今年第1四半期は最悪の18％減となった」と振り返る。

昨年11月から、中国の輸出入総額は突然マイナス成長となり、今年1～9月は20.9％減少した。輸出の減少は工業生産の減少につながり、経済成長率が低下、就業圧力も拡大した。

かつてない試練に直面し、中国政府は内需拡大を重点とした一連の計画を実施した。2年で4兆元を投資する計画、農民への補助金増加、穀物の最低買付け価格引き上げ、小中学校教師の能力給の実施、都市部・農民部の最低生活保障レベルの向上、自動車・家電の農村普及と買替促進措置など。

一連の措置により著しい効果が現れ、1～9月のGDP成長率は7.7％、投資のGDPに対する貢献度は7.3ポイント、消費は4ポイントに達した。輸出はマイナス3.6ポイントだった。

「投資にしても消費にしても、今年の経済には安定した回復が見られ、内需は重要な役割を果たしている」と、国家統計局の李暁超報道官は1～9月の経済情勢の分析で述べている。

外需が萎縮する中、また、消費の経済成長に対する著しい役割発揮が難しい中、公共投資の大幅増加で内需を拡大し、内需の経済成長へのけん引力を高めることは有効な措置と言える。