世界銀行の副総裁とチーフエコノミストを務める林毅夫氏は11日、「政府の大規模な財政と通貨刺激は中国経済が国際金融危機からいち早く回復する手助けとなる」とし、「外部条件が有利に働けば、中国経済は今後も二桁成長を維持する潜在能力がある」と述べた。新華網が伝えた。

「2009年ノーベル賞受賞者北京フォーラム」に参加した林氏によると、中国政府の財政状況は比較的よく、負債が少ない上、2兆ドルの外貨準備高がある。しかも中国の産業と技術はアップグレードの可能性が大きく、インフラ施設への投資チャンスも多く、人材も確保されている。こういった条件が十分に活用されれば、有利な国際環境のもと、中国経済は二桁成長を実現する潜在力があるという。

林氏はまた、中国政府が取った財政刺激策を高く評価し、その「全体的な方向が非常にいい」と述べた。中国政府は4兆元投資のうち80％をインフラ施設の建設にあて、そのうちの半分を省エネや環境保護事業にあてている。

林氏は「こういった投資は短期間で需要を生み、雇用を創出する。長期的には経済成長の潜在力を高め、持続可能な成長を維持し、地域格差を縮小する」と指摘する。

中国の大規模な刺激策はインフレを引き起こすのではという懸念の声に対し、林氏は「投資事業の質が高く、生産率を高めることができれば、政府の税収は増加し、現在の積極的な財政政策の投資を支払えるため、インフレを引き起こすことはない」と話す。中国政府は「ＧＤＰ8％成長の維持」の懸念がすでになくなった状況だからこそ、経済構造の調整という長く中国経済の発展を阻んできた主要難題をより重視しなければならない。

構造調整の目標を実現するには、産業構造の調整のほか、金融構造の調整や地方の中小銀行の発展、中小企業と農家への融資の増加を重視する必要がある。中小企業が多い業界は中国で最も競争力のある業界であり、経済を持続的に発展させ、より多くの雇用機会の創出につながる。

金融構造が改善されれば、企業構造は調整され、収入分配構造の調整を実現し、調和の取れた健全な経済発展を維持できる。

現在、中国経済と世界経済にとっての主要課題は過剰な生産力にある。生産力が一旦過剰になると、企業はいい投資チャンスをなかなか見つけられず、投資の需要は低下し、失業率が上昇し、収入と消費にマイナス影響を与える。これに対し、林氏は各国が国を越えて協力と投資を奨励する「ケインズ主義の超越」を主張する。

「先進国にはお金がある。発展途上国にはチャンスがある」という林氏は、先進国はインフラ施設が不足し、外来資金を求めている発展途上国に投資することで、発展途上国の潜在能力が増強されるだけでなく、先進国とっても大きな市場を生み出す「ウィンウィン」実現につながるとの見方を示す。

｢人民網日本語版｣2009年11月12日