国家海洋局職員が10日厦門（アモイ）で明らかにしたところによると、中国「海島保護法」が年末にも発布される見通しで、中央政府による海上の島の発展を促進する関連政策が既に国務院の認可段階にある。「中国新聞網」が伝えた。

  「海島保護法」は中国最高立法機関が海上の島の生態保護のために初めて着手した国家レベルの立法業務。国家海洋局海域管理司資質管理処の王忠・処長によると、海島保護法草案は、海上の無人島の所有権が国家に帰属すると規定、また海島保護計画体系の構築を規定し、海上の島保護をそれぞれに分類して実施、さらに島およびその周辺海域の生態系保護巡視制度を今後構築するとしている。

  同処長は、海上の島の名称管理は中国の海洋権益を守り、実際の管轄権を示す意味で重要な意義を有しており、中国は今後、島の名称管理を徐々に推進・規範化してゆくと述べている。

  中国の海上の島の名称管理基盤は比較的脆弱で、500平方メートル以上の島1400島以上に名称がなく、また名称が重複したり、1島で多くの名称があったり、規範的な名称でないなどの問題を抱えている。500平方メートル以下の島については、基本的に名称がないばかりか、数量、位置、分布もはっきりしていない。また一部の地域を除いて、島碑設置業務も展開されていない。

  同処長は、今後は沿海部の省・自治区・市・県を組織し、関連管理制度、技術標準、規範の制定研究を行い、島の名称全面調査業務を始動、試験地点をベースに島の名称管理を徐々に推進・規範化してゆくと語っている。

  同処長が明らかにしたところによると、関連部門は先月、既に無人島の使用状況について調査手配を開始しており、現状を的確に把握し、島の情報管理システムを構築・整備、島の保護計画をつめ、無人島の使用権登記ができるよう、その根拠を提供する。

  「人民網日本語版」2009年11月11日