中国全人代・全国人民代表大会常務委員会の華建敏副議長は北京で15日、「中国は国情に基づいて、グリーン経済、低炭素経済を大いに発展させると共に、気候変動対策の法的建設を強化していく」と述べた。

  これはこの日開かれた『2009年環境資源立法と持続可能な発展』についての国際シンポジウムで述べたものだ。華副議長はその際、「ここ数年、中国は『再生エネルギー法』を実施し、政策指導や資金援助により、水力発電、原子力エネルギー、石油、天然ガスの開発と利用を強化してきた。また、農村や辺境地域のバイオエネルギー、太陽エネルギー、風力発電、地熱など新しい再生エネルギー資源の開発を支援してきた」と述べた上で、これから、気候変動対策に関する法整備を強化し、この分野の国際協力を積極的に行っていく考えを示した。

  なお、「立法による新エネと再生エネルギー開発の促進」をテーマとする今回のシンポジウムには、日本、オーストラリア、イギリス、韓国など7つ国と国際機関の代表が出席した。

  「CRI」2009年10月15日