第１に、GDPの数字１つだけで中国と日本の全てを概括することはできないこと。中日両国の経済は質的にまったく異なっている。経済構造から見れば、日本の第3次産業の比率は70%に達しているが、中国はわずか40%である。周知のように、第3次産業の比率が高いことは発達した国の重要な指標である。日本の都市化水準も中国をはるかに上回っており、社会環境、国民の資質から見ても、中日両国には一定の差がある。事実上、中国のGDP総量が日本に接近しているとはいっても、日本の一人当たりGDPは中国の約13倍にのぼる。今年3月から、日本経済はやや好転しており、中国と日本の経済総量にはまだ約13%の差が見られる。日本経済が下半期から回復するならば、中国の経済総量が短期間に日本を追い抜くのは依然として骨が折れることだ。

第2に、強大な国とは経済、政治、軍事、文化、外交、国民生活などを含む総合力の全面的な進歩を指すべきだということ。中国政府の考え方から言えば、恐らくGDPのアップを単純に追及することだけに満足してはいないだろう。経済の発展は、国や地域の一人当たりの実質的な福利が伸びていく過程であり、社会的財産の量の増加だけを指すものではなく、その質的グレードアップ、つまり経済構造や社会構造の変化、生産効率の向上、人々の生活の質的改善なども含まれる。中国にはまだ貧富の差の拡大、失業した出稼ぎ農民の増加、大学生の就職難などの社会問題が数多くあり、今後の道のりはまだ苦難に満ちたかなり長いものであろうことは否定できない。われわれは経済成長の背後にあるものにより多く注目し、政府は庶民のためにより多くの現実的な困難を解決すべきだ。さもなければ、GDPの数字は「偽の繁栄」となるだろう。政府は就業率の向上、内需拡大に重点を置いてこそはじめて、GDPの上昇のために堅固なサポートを提供することができる。

第3に、日本は経済を発展させると同時に、低エネルギー消費を保っていること。日本は単位GDPのエネルギー消費が最少の国である。1970年代、日本は「省エネ法」を制定し、1973年の石油危機から2001年にかけて、日本のGDP成長率は100%に達したものの、産業部門のエネルギー消費の増加は基本的にゼロであった。これに比べて見れば、中国の経済発展はある程度、大量のエネルギー消費や環境汚染の代価を払って代わりに得たものである。

第4に、科学研究・開発、ハイテクの習熟などソフト面の実力で中国が日本経済を上回るのはしばらくは難しいということ。1990年代から、日本の年間科学研究経費支出のGDPに占める比率は約4%を占め、一貫して世界第1位にランクされており、科学技術最優先が真に実現されてきた。さらに、大衆文化の対外輸出に長ける日本は、ハローキティやドラえもんを世界の隅々に浸透させた。指摘すべきは、ここ数年来、世界規模で行われた調査で、最も人気がある国ランキングで日本は常に上位にランクされていることだ。これは日本が海外援助など、目に見えない感化作用を及ぼす行為を通じて、日本の価値観を広めてきたことに関わっている。6月25日付けの『朝日新聞』は「アフリカと私たち」という特集を組んだが、その中の「アフリカもお隣の国」との表現は非常に吸引力があるものだ。

日本経済産業省は中日GDPの数字の比較、変動に注目すると同時に、日本が「地球的課題の解決」を得意とする国になることを決意し、地球温暖化など世界的な環境問題に力を注ぎ、「国際貢献」をすることで、世界における日本の新しいイメージを構築するなどといった日本の国際的地位を維持するための一連の対策を提示した。日本経済産業省はまた、世界経済における日本の役割を改めて考えるよう呼びかけている。こうしたことから、GDPが日本を超えるのは中国の経済発展における一里塚に過ぎず、経済構造の転換やソフト面での実力アップなどでいかに進歩を遂げるかが、当面の中国が最も力を入れるべき課題であると言える。（09年7月1日DWNEWS.COMより）

「北京週報日本語版」2009年7月9日