このほか、クリントン氏は人権問題を避けることはありえないだろう。これは米国外交の一部である。現在、中米間の人権問題の対話は1990年代の初めとは大きな違いがある。当時、多くのアメリカ人は中国の人権問題を批判し、そのレンズを通して中米関係を観察していた。当時のクリントン政権は中国への最恵国待遇と人権問題をリンクさせることを宣言したことがある。そこからも、人権問題が当時すでに中米関係をしのぐ大きな問題となっていたことがわかる。しかし、今日では、アメリカ人と国際社会はますます中国の人権事業における進歩を認めるようになっている。この問題での両国間の相違は今後のかなり長い期間、まだ存在し続けるものの、建設的な協力関係の発展を妨げることはできず、その他の問題でも中米間の協力に影響を及ぼすことはできないだろう。

過去の数年間、朝鮮半島の核問題は両国がともに極めて関心を寄せる問題である。現在、６カ国協議は朝鮮半島の非核化の目標を本格的に実現してはいないが、段階的かつ重要な進展を見せた。クリントン氏は今回の歴訪の中でどのように６カ国協議を引き続き推し進めていくかをめぐって、日、韓、中の三国と話し合うに違いない。

クリントン氏はまた台湾海峡問題に言及するだろう。というのは、台湾海峡地区の平和と安定を守ることは中米両国の共通の利益に合致するからだ。昨年、米国が台湾に64億ドルの武器を売却したため、中国は米国との軍事交流を中止した。クリントン氏の今回の訪問によって軍事交流の回復を期待することはできないが、事態の発展につれて、軍事交流は遠くない将来に回復されるに違いない。