米国のヒラリー・クリントン国務長官は2月15日～22日に日本、インドネシア、韓国と中国を歴訪する予定である。オバマ政権の国務長官に就任後、初の外遊だ。社会科学院米国研究所の研究員銘文釗氏が新華ネットの特別取材を受けて、その訪中の意義について詳しく語った。

――クリントン氏の今回の訪中日程をどう思うか。

――日本は米国のアジア・太平洋地域における主要な同盟国であり、韓国は米国の長い間の同盟国であり、インドネシアは最大のイスラム教国であり、オバマ大統領が幼い頃暮らしたところでもある。中米関係は21世紀における最も重要な二国間関係の１つであり、双方には世界金融危機、安全、気候変動などの問題においてきわめて大きな協力の余地がある。

クリントン国務長官は2月20日から22日までアジア訪問の最後の訪問先である中国を訪問する。氏はすでに訪問した三カ国の成果を中国に総括、紹介してくれることができる。これは中米間の交流と意見交換にプラスとなる。これはオバマ政権の高官が初めて中国の指導者と直接顔を合わせて交流を行うもので、中米関係が完全に正規の軌道に乗ることを示している。今年４月、胡錦濤主席とオバマ大統領はロンドン金融サミットで会談を行うことになっている。クリントン氏の今回の訪中は両国の指導者の会談に基礎をつくるものである。

――クリントン氏はどういう問題について中国の指導者と意見交換するのか。

――　金融危機の問題が主要な議題の1つとなる。中国は世界最大の米国国債保有国で、両国は密接に協力して世界の金融危機に対処する必要がある。

気候変動は両国の新しい協力分野である。第4、5回中米経済戦略対話の中で、双方はエネルギーや環境保護分野での協力を検討し、また今後10年間のエネルギー・環境保護協力の枠組みに合意した。オバマ政権は現段階の協力規模の度合いがまだ不十分だと考えているので、われわれは両国の気候変動問題での協力を楽観視することができるだろう。