ガソリン節油率40%以上のハイブリッドカー1台に対して、5万元の支援（補助金）が実施されることになった。財政部は5日、同部と科学技術部が共同で制定した「省エネルギー・新エネルギー自動車規範普及に対する財政補助金の管理暫定弁法」を発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

  同弁法によると、北京、上海、重慶、長春、大連、杭州、済南、武漢、深セン、合肥、長沙、昆明、南昌の13都市で、省エネルギー・新エネルギー自動車の規範普及試行をスタートさせる。財政政策ではまず、バス、タクシー、公用車、ゴミ収集車、郵便車など公共サービス分野における省エネルギー・新エネルギー自動車の使用を奨励することとし、これらの車を導入する部門に対して、購入の際に補助金を支給する。このうち、中央財政は省エネルギー・新エネルギー自動車購入に対する補助を、地方財政は関連設備の建設やメンテナンスにかかる費用に対する補助を、それぞれ重点的に実施する。

  また、同弁法では、規範普及の対象となる省エネルギー・新エネルギー自動車は、同等の従来モデルと比較した場合、ハイブリッド乗用車と軽型商務車のガソリン節油率が5％以上、ハイブリッドバスでは10％以上、それぞれ上回ることを条件としている。動力バッテリーなどの重要部品については、3年以上または15万キロメートル以上(先に達した方を基準とする)の品質保証期間を設けることが、メーカーに求められている。

  「人民網日本語版」2009年2月6日