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中国の対策  
中国、就業促進めざす新政策を近く発表

 

出稼ぎ労働者の就職は最も緊迫している問題かもしれない。現在一部の出稼ぎ労働者が繰り上げて故里に帰っているが、かなりの出稼ぎ労働者、特に土地を失った農民は農村で農業生産に従事することができなくなり、集中的に都市に行き新しい就職口を探すことになる。「企業の雇用需要が減少し、ポストの不足と一部の出稼ぎ労働者のスキル・素質が産業のグレードアップの要請に適応できないため、多くの出稼ぎ労働者は就職口が見付からず都市にとどまる事態に至る。これは特に重視すべき問題」と指摘する于司長は、「2009年の経済情勢と就業情勢には多くの不確定要素があるため、最悪の場合の心構えをし、さらに積極的な就業政策を実施し、対策措置と応急予備案を事前に制定しなければならない」と語った。

失業者の増加には中国の上層部も注意を払っており、2008年12月21日午前、温家宝総理は重慶市の長安グループを視察した際、企業が安易に人員削減せず、八方手をつくして就業を安定させるよう求めた。当面の厳しい経済情勢に直面して、就業の促進は疑いもなく2009年に中国政府が直面する国民生活に関する最も大きな課題となっている。

就業を安定させる措置を発表

人力資源・社会保障部が「就業促進政策」を起草する前に、中国政府は企業の失業者増加現象に対して対応した。

2008年12月21日、人力資源・社会保障部、財政部、国家税務総局は「積極的な措置の採用による企業負担の軽減および雇用情勢の安定に関する通知」を打ち出し、困難企業の雇用ポストの安定をサポートし、企業の負担軽減を通じて就業情勢を安定させる5つの重要な措置を提出した。これら5つの措置は、▽一定の期限内、困難企業の社会保険料の納付延期を認める▽社会保険料率を適当に引き下げる▽失業保険基金の支出範囲を拡大する▽困難企業が従業員の在職トレーニングなどの方式をとって従業員を安定させるよう奨励し、政府の就業特別資金によってサポートする▽困難企業の経済補償支給問題を適切に解決する、などである。

「この政策は、企業の救済を通じた現有の職場の安定化が就業安定の重要な方式であり、政府のサポートと企業の努力を通じて極力、従業員を企業内部に残し、社会に流入させないということのシグナルだ。これは源から失業を抑制する方法でもある」と于法鳴司長は語った。

人力資源・社会保障部の予測によると、上述の政策の中では社会保険料納付の延期、社会保険料率の引き下げ、失業保険基金の支出範囲の拡大という3つの措置が実行に移されれば、保険加入者の各項目の社会保険待遇レベルが低下しないことを確保するという前提の下で、企業のために数千億元の負担を軽減し、当面の就業情勢の安定を維持するために積極的な役割を果たすことができる。

起草中の就業促進政策の主な要素は、次のように政府が多分野で就業の仕事を繰り広げていくことである。

一、就業拡大に工夫を凝らし、政府の投資と大きなプロジェクトによって就業を先導する役割を果たさせ、内需拡大を通じてより多くの就業を促進する。同時に関連政策を整え、労働集約型企業と各種サービス業の発展を奨励し、中小企業と薄利企業をサポートし、非公有制経済をサポート、先導する。

二、企業が難関を乗り越えるよう積極的に援助し、企業の最低賃金基準の調整を暫定的に見合わせ、失業の規制と早期警戒を強化するなどのすでに登場している措置のほか、企業が弾力的な労働時間制を実行するよう指導する。

三、「創業による就業」の推進面で工夫を凝らす。先ごろ中国は「創業による就業に関する指導的意見」を打ち出したが、次の段階のカギとなるのは関連の財務・税務、金融、工商業、用地などの政策体系の完備、創業環境の改善、創業トレーニングの強化などのサービスである。「全般的に見れば、現有の職場がすでに非常に不足しているのに、2009年に2400万人余りの就業問題を解決しなければならない。労働者の自己解決による就業、自主創業がかなり重要なものとなる」と于法鳴司長は語っている。

特別トレーニング計画は政府の就業政策にも取り入れられている。「今後、就業特別資金と失業保険基金を十分に利用して、企業従業員を対象とする職場トレーニングを強化し、都市部のリストラ失業者に対して再就職トレーニングを行い、出稼ぎ労働者には技能面のトレーニングを行い、農村の中学・高校卒業生に対しては労働予備制トレーニングを行う。また、トレーニングの期限を適当に延長するやり方で、就業圧力を軽減する」と于法鳴司長は語っている。

「北京週報日本語版」2009年1月13日

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