北京市社会情勢民意調査センターはこのほど金融危機に関する専門調査結果を公表した。北京市の18区・県、2千人を超える住民を対象に訪問調査を行った結果、「金融危機の影響を直接受けている」と回答した人は69.6％に達した。「影響が極めて大きい」とした回答者は15.7％に上り、41-50歳では世代別最高の22.2％に達した。「新京報」が伝えた。

調査によると、金融危機の影響が最も小さいのは教師で、最も大きいのは個人事業主・自由業者となった。調査対象となった個人事業主・自由業者186人のうち、「影響が極めて大きい」と回答した人は22.6％に上った。

毎月の収入が1万元以下の家庭では、より収入が低い家庭ほどより大きな影響を受けている。2千元以下の家庭では、影響を受けていると感じている人は70％以上に上った。月收9千元以上1万元未満の55世帯のうち、金融危機の影響を感じているのは32世帯にとどまり、調査を受けた家庭の中で影響が最も小さかった。

さらに、昨年、給与水準が基本的に変動しなかった被調査者は54.9％、収入が減った人は26％以上となった。うち、公務員の給与所得が最も安定しており、調査を受けた50人の公務員のうち、給与は基本的に変動していないと回答した人は42人に達した。一方で最も上下の幅が大きかったのは企業・事業体の管理職で、250人以上の被調査者のうち、昇給したのは64人、減給となったのは65人に上った。（編集HT）

「人民網日本語版」2009年01月06日