西蔵（チベット）自治区人民代表大会（人大）常務委員会は9日、蔵（チベット）族など少数民族が人大代表（区・市・県・郷級）のうち94％、省級の官僚で70％以上、地級・庁級の官僚で半分以上、県・郷の主要官僚で86％を占めていることを西蔵自治区人大・改革開放30周年記念の記者会見で明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

自治区人大常務委員会のガ瑪・副主任は、1965年9月1日に人民代表大会の制度と民族区域の自治制度が西蔵で全面的に確立して以来、各級の人民代表大会と常務委員会は法に基づき話し合って重大事項を決定し、有効に人事任免権を行使し、人民を主体性を確保してきたと指摘。

特に改革開放後の30年は、全体的な局面から長期的な目で抜本的に民衆の利益を考え、解決の必要に迫られた重大な問題をその都度話し合って決定してきた。その結果、法的に整えた決議・決定だけでも141項目になる。これまで第7期全国人民代表大会（全人代）と第7期自治区人大常務委員会の主任、副主任、政府主席、副主席、法院（裁判所）院長、検察院検察長を選挙によって選出し、任免した人大・人民政府・法院・検察院の官僚は3460人余りを数える。

現在自治区人大常務委員会のメンバーは、チベット族など少数民族28人を含む45人で構成。自治区人大常務委員会主任、自治区政府主席、自治区高級人民法院院長はいずれもチベット族が担当。党政や専門技術のほか、事業単位・企業の管理職に占めるチベット族など少数民族の割合は7割以上で、西蔵の公共管理をはじめ、専門分野や軍隊、警察の中で中堅的な力となっている。

「人民網日本語版」2008年12月10日