西蔵（チベット）自治区関連部門はこのほど、1978年には僅か565元だったチベット都市部住民の1人当たり可処分所得が、2007年には約20倍の1万1131元に達したことを明らかにした。 新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

改革開放政策および中央と全国各省市による対チベット支援によって、チベット経済は急速に発展、住民の生活レベルも飛躍的に高まり、農・牧畜民と都市部住民の1人当たり平均所得は急増した。統計データによると、チベット都市・農村部住民の2007年個人預金残高は160億1300万元に達し、1978年の3300万元に比べ約5百倍増加した。

住民生活の改善によって、消費構造の多様化が促進された。現代的家具は、一般庶民の家庭にあまねく普及し、住宅や自動車など高級消費財までもが、今では人々の主な消費対象となっている。

2006年の統計データによると、チベットにおける自家用車保有台数は、前年比35.2％増の14万3900台に達した。当時の総人口281万人に基づけば、チベット住民の20人に１人が自家用車を持つ計算となる。拉薩市公安局交通警察分隊車輌管理所のデータによると、拉薩市で登録されている自家用車台数は、2007年末の時点で約5万台。

人々の住宅条件もこの30年で着実に改善されてきた。チベットにおける2007年の住民1人当たり居住面積は、都市部で32.7平方メートル、農村部で21.65平方メートルにそれぞれ達した。城鎮（都市・町）部住民の百世帯あたり家電製品保有台数は、カラーテレビ116台、電気冷蔵庫73台、洗濯機82台。チベットの固定電話・携帯電話ユーザ総数は144万2900戸、百人あたり電話普及率は52台に達した。

権威ある統計データによると、チベットの2007年社会消費財小売総額は112億1百万元と、2億4500万元だった1978年から40数倍増加した。

「人民網日本語版」2008年12月12日