中国環境保護部は11月10日、国務院の一層内需を拡大し経済の安定かつ比較的速い成長を維持することに関する重要決定の実施について会議を開き、当面環境保護部門が取るべき6つの措置を決めた。

１、汚染物質排出の削減を強化する。

汚水処理場の建設を加速させ、引き続き汚染抑制プロジェクトの推進、構造調整及び環境管理を実施する。汚水処理施設建設の面で、ネットワーク化を優先し、これらの施設の早期稼動開始と効率的な運営の確保に努める。これと同時に、重点流域や広大な農村地域において、小型生活汚水処理施設の建設を積極的に推し進める。火力発電所の脱硫施設を建設するとともに、鉄鋼業における粉じん脱硫プロジェクトの建設を加速させる。

２、環境アセスメントと新規プロジェクトへの審査を強化する。

環境アセスメントと新規プロジェクトへの審査の効率化を図り、環境アセスメントの中国の内需拡大政策の実施おける役割を十分に発揮する。

３、農村における環境保護を強化する。

農村環境総合整備を着実に進め、いくつかの汚染が深刻な村落に対して集中的な取り組みを行う。農村環境保護における典型的な経験を総括し、農村部汚染処理に有効な技術を強力に推進する。農村ごみの集中処理に積極的に取り組んでいき、土壌、農業、農村汚染及び鉱工業企業汚染、生態系破壊の食い止めに力を入れる。

４、環境関連法律執行を強化する。

環境保護特別キャンペーンの展開などを通じて、環境関連法律執行を強化する。引き続き企業による違法汚染物質排出を取締り、影響が深刻な案件について徹底的な責任追及を行う。

５、環境経済政策の健全化を図る。

環境保護にプラスとなる経済政策を絶えず健全化させ、汚染物質排出費改革のペースを加速させる。引き続きエネルギー多消費と高汚染製品及びその技術に関するリストを作成し、エコ貸付政策及び貿易、税収政策を徹底し、環境汚染責任保険の試行を推進する。

６、環境保護能力の向上に力を入れる。

中央財政から、環境保護面の科学研究能力、末端の環境モニタリング能力の強化、中部・西部の環境モニタリング用建築物建設への支援を取り付け、当面末端の環境保護能力不足という際立った問題を早期に解決する。

「チャイナネット」2008年11月14日