国務院の温家宝総理は12日、国務院常務会議を開催した。会議では、内需拡大、経済の安定的な急成長促進に関する中央政府の政策・プランの実施に向けて、4つの措置を取ることが決定された。

（１）固定資産投資プロジェクトを審査・承認

会議では、寧夏回族自治区中衛市（県級市）から11省・自治区・直轄市を経て広東省広州市と香港特別行政区に至る「西気東輸」（西部の天然ガスを東部に輸送する）プロジェクト第2ラインの東部区間工事が承認された。投資総額は930億元。同プロジェクトの実施は、クリーンエネルギーの割合を高め、天然ガスの供給不足を解消し、沿線地域の経済・社会の発展を促進し、沿線地域の住民に幸福をもたらすために重要な意義をもつものだ。投資総額955億元に及ぶ陽江原子力発電所（広東省）と秦山原子力発電所（浙江省）の拡張工事も承認された。また投資総額174億元に及ぶ新疆生産建設兵団の瑪納斯河肯斯瓦特、貴州省の黔中、江西省の峡江などでの重要水利工事

や、内蒙古自治区の巴彦ドウ爾、安徽省の池州九華山などでの民用空港プロジェクトなども承認された。

（２）一部製品対象に輸出増値税（付加価値税）の還付率を引き上げ、輸出関税を調整

労働集約型の中小企業を支援し、産業構造の最適化・グレードアップをはかるために、会議では今年下半期に2回行われた輸出増値税の還付率引き上げを土台として、12月1日移行、一部の労働集約型製品と機械電器製品、およびその他の大きな影響を受けている製品を対象として、還付率をさらに引き上げる。対象製品は3770品目に及び、輸出製品全体の約27.9％を占める。国内の生産・消費状況や国際市場の変化に基づき、一部の鋼材、化学工業製品、穀物の輸出関税取り消し、一部の化学肥料製品の輸出関税引き下げや課税方式の調整、いくつかの製品を対象とした輸出関税の課税や税率引き上げが行われる。

（３）四川大地震復興基金における中央政府予算の具体的使用プランを確定

第一に、中央政府予算から四川大地震の復興基金に拠出された3千億元を中心に、被災地への財政投資、カンパ、特定の地域を対象とした「対口支援(パートナー支援)」、銀行の貸付金などさまざまな復興資金を運営する。第二に、基金は復興全体計画で確定された51県・市・区の支援に重点的に利用される。中央政府は財政移転支出、貧困扶助、開発などについての取り組みを強化する。第三に、復興全体計画で確定された都市部・農村部の住宅、都市建設、農村建設、公共サービス、インフラ、産業再建、防災対策などに

関する事業に重点を置く。

会議では、部門の指導を強化して、地方政府が責任を主体的に果たすようにし、各種の復興資金をバランスよく運営し、連携力を発揮させて、復興作業を加速させる必要があると強調された。また財政・経済ルールを厳密に守り、監督検査を強化し、透明性を高めて、資金利用の安全性、合法性、有効性を確保すべきであるとの見方も出された。

（４）林業における生態回復事業の一層の強化に向けた政策・措置を提起

会議では、年初以来、南方で発生した大雪・大雨・凍結災害や四川大地震が林業に大きな損失を与えたとの指摘がなされた。そこで2010年をめどとして、林業地域の生活環境や基本的な生産能力を基本的に回復し、被災した林業地域の労働者に適切な待遇を与え、被災地の復興を大きく進展させることが目標として確定され、具体的に次の関連4措置をさらに推し進める必要があるとされた。第一に、中央政府予算から特別資金を拠出して林業地域の生態回復を進める。林業の基層単位の労働者の住宅で災害により被害が出たものについて応分の補助金を支給し、林木の品種改良や育種に相応の支援を提供する。第二に、被害を受けた樹木や竹の最低買い取り価格を設定して価

格を保護し、中央政府と地方政府の予算で、これらを買い取って加工する企業に対し、必要な流動資金の借り入れにおける利息分相当の補助金を支給する。第三に、災害により償還が不可能になった造林関連の債務について、被災状況に基づいて優遇策や債務免除などを与える。第四に、林業分野での災害支援を中央・地方政府の災害支援に組み込む。（編集KS）

＊ドウ：「さんずい」に「卓」

「人民網日本語版」2008年11月13日