国務院新聞弁公室の10日午前の記者会見で、中央統一戦線工作部の朱維群副部長、斯塔副部長、西蔵（チベット）自治区のペマ・トリンレ常務副主席らが、中央の担当部門とダライ・ラマ（14世）の私的代表との先日の対話について概要を説明した。朱副部長による説明は次の通り。

10月31日から11月5日にかけて、ダライ・ラマの私的代表であるロディ・ギャリ、ケルサン・ギャルツェンら5人が帰国した。02年以降9回目、今年3回目となる接触対話だ。全国政協副主席でもある、杜青林・中央統一戦線工作部長が彼らを接見した。杜青林部長は「中国共産党による指導の堅持、中国の特色ある社会主義路線の堅持、民族区域自治制度の堅持は、憲法が明確に定めるものであり、憲法に違反し、『3つの堅持』を否定するいかなる行為も断じて許すことはできない。すべての民族自治地方は中華人民共和国の分離できぬ一部である。民族区域自治はわが国の単一制国家構造の下での一種の自治形式であり、一部の国の連邦制や国家連合制とは異なる。民族区域自治は民族自治と区域自治の有機的な結合であり、わが国が香港や澳門（マカオ）で実施している『一国二制度』とは異なる。誰であろうと『真の自治』を旗印に民族を分裂させ、民族の団結を損なうことは許さない」と強調した。

いわゆる「チベット亡命政府」は、少数の分裂主義分子が1959年に武装反乱を発動し、失敗して外国に逃亡したことによる産物であり、数十年にわたり分裂破壊活動を行っており、非合法な存在だ。我々がダライ・ラマの私的代表と話すことができるのは、ダライ・ラマが分裂主義の主張と行動を徹底的に放棄し、中央と全国の人民の了解を得て、その個人の前途の問題を解決することだけであり、「チベット問題」などを議論することはまったくあり得ない。

ギャリらは北京到着後、「全チベット人が真の自治を獲得するための覚書」を提示し、「チベット亡命政府は広大なチベット人とその利益の代表者である」と公言し、「すべてのチベット人自治区域を1つの自治区に合併すること」を要求した。この中の「真の自治」に関する要求は、中央の統一的な指導を民族自治と対立させ、中央政府の権力を否定し、制限し、弱めようと企て、全国人民代表大会の立法者としての権威を否定し、甚だしくはこの分裂主義集団の手で憲法を改正することで、独立国家に相当する権利を事実上手に入れようと企てるものである。「覚書」は表題から内容までやはり「大チベット区」「高度の自治」の組み合わせであり、「半独立」「形を変えた独立」の組み合わせであり、この組み合わせは憲法と根本的に相容れないものだ。

祖国の統一、領土の保全、民族の尊厳に、中国人民の最高の利益がある。これに対して我々は、いかなる譲歩も断じてしない。中央はダライ・ラマに、愛国の立場に戻るための扉を常に開けており、今後も開けておく。だが「チベット独立」「半独立」「形を変えた独立」に対して扉を開けたことはないし、今後も開けることはない。

「人民網日本語版」2008年11月11日