証券大手・カリヨン証券傘下のCLSAアジア・パシフィック・マーケット（CLSA）がこのほど発表した中国製造業に関する最新の調査データによると、製造業の経営状態を評価するデータとして最も信頼される指数「製造業購買担当者景気指数」（PMI）が10月は45.2ポイントになり、前月の47.7ポイントを下回って過去最低を記録した。減少傾向は3カ月連続で続いており、減少幅も過去最大を記録した。調査対象となった企業の多くが、生産量減少の原因は新規受注量の減少と市場の低迷とにあるとの見方を示した。「国際金融報」が伝えた。

調査によると、10月に新規受注量が急激に減少したのは、市場ニーズの低迷や経済の先行きの不透明さなどが原因だ。輸出の売上高の減少幅は新業務全体の減少幅ほど大きくはないものの、これまでで最大を記録している。

製造業の雇用規模も過去最大の減少幅を記録した。ニーズの低迷や経済の悪化を受けて、業界ではリストラが始まっている。

平均投入コストも7月に過去最大の減少幅を記録したのに続き、10月も急激に減少した。最新のデータによると、10月にも減少幅の記録を更新したという。コスト減少の原因として、世界市場の低迷や国際原油価格の下落などが挙げられる。製品の平均出荷価格は2カ月連続で低下し、10月には低下幅が過去最大を更新した。現在の金融危機の影響により、市場ニーズが大幅に落ち込んだため、メーカーの価格設定力が大きく損なわれている。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年11月5日