中国財政部総合局の戴柏華局長は、「2009年中国産業発展報告会」で、今後中国の税制政策は内需拡大重視に傾斜するだろうと述べた。

戴柏華局長は、次の段階の経済運営において不確実な要因は依然として多く、財政部門は柔軟な経済政策の実施方針に基づき、民生の保障、内需の拡大、特に消費需要の拡大、構造調整、発展モデルの転換の促進に力を入れると話した。

具体的な措置については、農業補助金制度の健全化、補助金支給範囲の拡大と補助金基準の引き上げ、農業生産財価格の上昇と連動した農業用物資の価格補助調整構造の合理化、農村部のインフラ投資の拡大などが含まれている。

その他にも国は、財政や税収体制改革の健全化を図り、中央と地方の財政分配関係をスムーズにして、増値税（付加価値税）のモデルチェンジに関する改革を積極的に押し進める。そして企業の投資拡大と技術の進歩を促し、引き続き消費税関連制度を完備させ、環境汚入染や資源の浪費につながる製品や、一部の高級消費財を消費税徴収範囲に組みれ、資源税徴収制度をさらに改善する。

「チャイナネット」2008年11月3日