米国発の金融危機はがすでに中国の実体経済に波及し、固定資産投資の増大は、一貫して中国経済の成長を後押しする主力である。鉄道部の王勇平報道官は、鉄道に関する新たなプロジェクトへの資金投入は、経済成長をけん引する第一のエンジンになり、鉄道部門は全ての準備を整えたと明らかにした。

王勇平報道官によると、ここ数年で数多くのプロジェクトが着工され、現在までに国務院が批准した鉄道建設への投資総額は、すでに2兆元に達し、そのうち工事中のプロジェクトは1兆2000億元が投入されたという。これは、鉄道部の『第11次5カ年計画』に組み入れられた1兆2500億元の投資額を上回り、今後、投資額はさらに増える見込みだ。

中国共産党中央政策研究室の鄭新立副主任は、米国発の金融危機がもたらした衝撃を緩和させるために、中国は｢鉄道建設への投資増大計画｣を立て、内需拡大に取り組んでいると話す。現在起草中の方策は、1997年から1998年に勃発したアジア金融危機後に打ち出した道路建設プロジェクトと比べて、｢前回は道路建設を行い内需を拡大したが、今回は鉄道網を構築し、金融危機に対応する可能性が大きい｣と鄭副主任は分析する。

鉄道部の総技師長である何華武氏は、｢鉄道関連事業への投資は、経済成長を大いにけん引することができる。例えば鉄道インフラ建設は、鉄鋼やセメントの需要を増やし、鉄道車両の製造は、鉄鋼のほかにも電子電器業やゴム、ガラス、アルミニウムなど、非鉄業種の発展を促すことができる｣と話す。

また最も重要なのは、就職問題の解決にも役立つことだ。例えば北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道の建設には、10万人以上の作業員が必要で、鉄道インフラ建設には150万人が欠かせないが、この中に鉄道システムの従業員は含まれていない。

｢チャイナネット｣2008年10月30日