煙台輸出入検査検疫局によると、検査検疫当局は15日午後に、日本で問題が起きた製品と同一ロットの保管サンプルに対して法定手順に基づく検査を行ったが、有機リン系残留農薬は検出されなかった。同社の品質管理システムもインゲンの生産から加工までの全過程でしっかりと機能しており、異常は確認されなかった。

煙台北海食品有限公司は、今回検出された有機リン系農薬は当該ロットのインゲンの生産過程で使用していないし、工場や基地でも購入も使用もしていないと説明する。同社の藍明徳総経理は「日本の消費者が体調不良を覚えたロットの製品は原料から輸出の段階まで、検査検疫当局、輸出会社、輸入会社、日本の厚生労働省による残留農薬検査を経ており、そのいずれにおいても問題は生じていない。原料の農薬管理においては、日本のポジティブリスト制度の基準に常に完全に従い、全製品の生産においてはHACCPの管理体制など関連基準を厳格に遵守し、農薬の管理、加工、異物金属の検出においても検査ポイントを設置し、厳格な管理を行っている」と話す。

これに先立ち日本冷凍食品協会は「同社は衛生管理面で行き届いた措置を講じており、通常の生産過程で農薬が残留する可能性はゼロだ。断言はできないが、犯罪の可能性が高い」とウェブサイト上で指摘した。

食品衛生の専門家によると、日本の食品衛生法が定める残留農薬の基準値は0.2ppmだが、同製品から日本で検出された残留農薬の濃度はインゲンを直接ジクロルボスに浸したのと同じくらい高いレベルだという。

莱陽市の慕欣副市長は、現在市公安当局が関係当局と協力して調査を進めているとしながらも、それ以上の詳細は語らなかった。

北海食品有限公司は1990年に設立された台湾と日本の合弁企業で、出資比率は台湾が80％で日本が20％。主に冷凍野菜の加工を行い、製品の85％を日本に輸出している。

「人民網日本語版」 2008年10月17日