海抜が1720mから2942mと傾斜地の多い隆徳県では1950年代から60年代にかけて棚田がつくられ始め、7、80年代には毎年約1000ヘクタールほどの棚田がつくられた。そして90年代に入ると、貧困救済のための特別措置や西部大開発政策が打ち出されたこともあって棚田の建設は新たな段階を迎える。棚田の建設が荒漠化した土地の緑化と結び付けられ、栽培品種も見直されるとともに、それまで人手に頼っていた建設が機械を中心としたものへと変わる。2000年以降は国の「退耕還林（草）」（傾斜の激しい耕地での耕作をやめ、林や草地に戻す）政策により、一定の傾斜度を超えた急傾斜耕地で耕作をやめ、そこに草や木を植え、隆徳県全体で約1万7000ヘクタールの急傾斜耕地で「退耕還林（草）」を行った。一方、退耕還林の対象とならないところでは棚田建設がピークを迎え、04年から05年にかけての2年間だけで約6600ヘクタールの棚田がつくられた。棚田の建設にあたっては貧困救済事務室、水利部門、林業部門、農業部門、交通部門などがそれぞれ資金管理、灌漑事業、植樹・植草、農業技術の指導、道路整備などの任務に責任を負う形で一定のシステムが築かれた。

水土流失が特に激しい彭陽県でも土壌の侵食と水の流失を食い止めるため、70年代に当時の農業合作社が荒れた山の造林や棚田建設を進めた。その後、山地の川筋や溝の総合整備が試験的に行われ、試行錯誤を重ねた末、90年代にはより合理的な整備対策が講じられるとともに、生態系の保全と収入増の両立をはかるべく効果的な棚田建設が進められた。2000年以降には流域整備計画と投資の規模がふくらむと同時に、退耕還林政策の実施にともない、生態環境の改善に重点がおかれ、山頂には沙棘、カラガナ、ヤマモモ、山の斜面にはアンズ、河谷にはリンゴ、梨、桃、道路にはポプラ、エンジュなど、それぞれの場所で適切な植物を植え分け、よりきめ細かい造林が進められている。

棚田がつくられる一方、一定の急傾斜耕地では耕作をやめて林や草地に戻す「退耕還林」が行われている（固原市隆徳県で）

寧夏での「退耕還林」

隆徳県や彭陽県で実施された「退耕還林（草）」政策は、植生の回復や荒れた山の緑化および農民人口を減らす目的で1999年以降中国政府が実施してきた政策だ。8年間を経た07年、耕地面積の減少などの理由で見直しを迫られ、暫定的に停止された。これは、本来この政策の対象とはならない特別保護農地などでも耕作が中止されたためだが、ここ寧夏では2000年から始まった「退耕還林」の対象となる傾斜度の高い傾斜地が数多くあり、07年現在、約79万2600ヘクタールの耕地や荒地を林にしたり、山での木の伐採や放牧を禁じて林を保護したりしている。