四川大地震発生後、社会各界は各種のルートを通じて巨額の義援金と大量の支援物資を寄付し、各級政府も震災支援のための巨額の資金を投入してきた。審計署の余効明・副審計長は10日午後3時、「中国政府網」のインタビューを受け、「義援金・支援物資の給付にあたっての監査を強化し、義援金・支援物資の使用効率を向上させる」をテーマに、ウェブ利用者とオンラインで交流した。

余副審計長によると、給付の全過程を追跡する方式が今回の監査では取られており、ほとんどの義援金・支援物資の受け取りと給付のルートが監査の対象となっている。審計署に寄せられた市民からの通報は1922件。納入が遅れたり流用されたりした義援金・支援物資はこれまでに全てが回収されており、責任者21人が党紀政紀処分となった。

余副審計長によると、監査の対象となる組織はいくつかに分かれる。一つは、財政から支出される震災支援資金に関連する部門。財政からの支援資金の分配部門・管理部門・使用部門がこれに含まれる。もう一つは、社会から寄せられた義援金・支援物資を受け取る組織・団体・部門。義援金を受け取る全ての団体は審計署の監査対象となる。

余副審計長によると、全国各級の会計監査機関は7月18日までに、▽中央政府に属する全国の18個の部門・団体▽31省（直轄市と自治区含む）と新疆生産建設兵団▽1126個の省級部門・団体▽5281個の地級部門・団体▽2万471個の県級部門・団体――に対して監査を行った。また四川・甘粛・陝西・重慶・雲南の5省市については、▽2676カ所の郷鎮▽5763カ所の村▽4万5149戸の被災者――に対する調査も行われた。余副審計長は、「審計署の監査はこのように、ほとんどの義援金・支援物資の受け取りと給付のルートをカバーしている」と語った。

「人民網日本語版」2008年9月11日