今年になって中国経済は平穏でやや速い成長の勢いを保っている。マクロ規制のさらなる強化と改善にともなって、北京五輪後も、中国経済はなお平穏でやや速い成長の勢いを保つことになるだろう。

五輪は経済成長の大きな「変化要因」にはならない

五輪開催が主催都市の北京にとって経済発展の促進に果たす積極的な役割は顕著なものであるが、規模が大きな中国経済にとって、五輪の全局への影響は限られたもので、中国経済成長の大きな「変化要因」にはならない。

JPモルガン・チェース銀行の研究レポートは、「五輪経済」の二大要素として次の２つを分析、予測している。一、主催国の経済発展段階が極めて重要であり、そのうち高成長の発展途上国（或いは工業化国）には五輪による影響が比較的少ない。二、主催国の経済規模が重要な要素である。

上述の二大要素に基づいて、JPモルガン・チェース銀行は「中国のような急成長する大国にとって、五輪による影響は大きくはない」と見ている。

ゴールドマン・サックス経済研究院がこれまで五輪を主催した10都市を分析した結果、五輪主催は次の二つの面で主催国の実体経済に影響を及ぼす可能性がある。一、インフラ建設とスポーツ施設への「計画外」の投資。二、観光客の消費が主催都市にもたらす「計画外」の収入。この二つの「計画外」の需要が五輪閉会後には消えるため「五輪後低迷現象」が現れた国は、①主催国経済に占める五輪への投資額の割合が高い、②国全体の経済に占める主催都市の経済比率が高い、という二つの特徴がある。

五輪への投資という面では、ここ４年間の北京五輪への直接投資額は170億ドル、間接投資は1810億ドルで、総計3510億ドルに達している。平均して毎年の投資額は中国全社会への固定資産投資額のわずか1.88％だ。

このため、ゴールドマン・サックス経済研究院は、北京五輪の投資規模と北京の経済規模から見れば、「中国全体の実体経済に根本的な影響を及ぼすには至らない」と結論付けている。

マクロ規制の期待通りに発展する中国経済

国家統計局によると、上半期の中国マクロ経済の警戒指数は114.9で、安定した「青信号」の状態にあり、正常に経済が成長し、中央のマクロ規制の積極的な効果が出始めたことを示している。

昨年下半期以降、一連のインフレ抑制、経済過熱防止のためのマクロ規制政策が続々と打ち出され、著しい効果をあげている。国家統計局のデータによると、今年になってから中国のマクロ経済警戒指数は４月と５月にやや加熱の「黄信号」にあったほかは、その他の月間は「青信号」の状態にある。

独自の強みでポスト五輪の中国経済の持続的発展を維持

当面、中国経済は依然として国内と国外二方面の諸問題と不確定要素に直面しているが、中国の経済成長を支える基本的局面は変わらず、次のような理由で、中国経済の穏やかな急成長という発展の勢いは変わらないだろう。

一、投資、消費、輸出という３要素が中国経済の成長を牽引する短期的動力が依然として強い。

二、省エネ・排出削減など一連の産業政策に導かれて、中国の経済構造と産業構造の転換がここ２年で著しく速まり、経済発展の質が著しく向上している。今年１月から６月まで、中国の機械・電子製品の輸出額は25.3％増え、前年同期の輸出総額の58.8％を占め、前年同期比1.5ポイント伸びた。

三、中国には、膨大な国内市場、安定した政治環境、労働力・資金供給の充実、という独自の強みがある。

これらはポスト五輪経済の発展に力強い保証を提供することになろう。

「北京週報日本語版」2008年8月22日