──北京週報・王剛毅社長、フォーラムの席上で語る

北京週報社の社長兼編集長である王剛毅氏は7月30日、北京で開催された「中日平和友好条約締結30周年記念フォーラム」の席で挨拶し、『北京週報』誌は中日友好の架け橋になりたいと述べた。王社長の挨拶は以下の通り。

このフォーラムのために私は昨日の午後から夜まで、やや狭い範囲ではありますが、ある調査を試みました。そのテーマは「中国あるいは日本に対するイメージ」です。調査の対象は日本人あるいは中国人で、いずれも知識人です。具体的に言うと、日本人に対しては「“中国”と聞いてまず、どんな言葉が浮かびますか？」というもの、中国人に対してはその逆の質問です。調査対象にした方は決して多くはありませんが、回答は興味深いものでした。質問した数人の日本の友人が「中国」と聞いて思い浮かべたのは「悠久の歴史」、「国土の広さ」、「豊かな文化」など、そして最後に「ギョーザ」というのもありました。一方、中国人の友人らが「日本」と聞いて思い浮かべたのは、「礼儀正しい」、「先進技術」、「効率のよさ」などで、最後に「戦争」というものでした。これらは感覚的なものにすぎませんが、次のような現実を物語っていると思います。それは、中日両国の国民の間でさらに理解を深めるべきだということです。ここ数年、中日両国の間での人的交流は増加し続けていますが、中国の13億2000万人、日本の1億2800万人という両国の総人口からすると、実際に相手国をその目で見た人はまだ少数だと言えます。したがって、両国国民の間の相互理解は主に、両国のメディアに頼ることになります。

そこで、『北京週報』についてお話したいと思います。ご臨席の皆様の多くの方々はご存知だと思いますが、『北京週報』は、中国で比較的早い時期に創刊された日本語の週刊誌で、日本語以外の言語でも出版されています。『北京週報』日本語版は1963年8月に創刊されましたが、今年8月はちょうど「中日平和友好条約」の締結30周年の月でもあり、さらに北京五輪大会が開幕する月でもあります。創刊の日から『北京週報』は、中日間の相互理解と友情の促進を編集方針としてまいりました。『北京週報』日本語版は2001年以降、ペーパー版からネット版へと移行しましたが、この編集方針は変わっていません。この35年間、『北京週報』日本語版は政治から経済、文化、観光、社会など各方面にわたって全面的かつ客観的に中日両国間の交流を報道するよう努めてきました。２つほど例を挙げてみましょう。１つは、日本が開催した「世界コスプレサミット2008」に協力するため、わが社の記者が中国のアニメ愛好家らにインタビューし、日本のアニメ文化から派生したコスプレの中国における発展ぶりを紹介したことです。日本の多くのウェブサイトがこの記事を転載しました。また、記事を見た日本の読者からもお便りがあり、コスプレが中国でもかなり広まり、そのコスプレの中身もとてもファッショナブルだと思った、といった感想をいただきました。2つ目の例は、今年の「中日文化友好交流年」の活動に協力するため、わが社の記者がトップ記事の中で「北京で日本食品専門店」と題した記事を書き、日本産の食品店を紹介したことです。記事が掲載されたあと、ある成都の読者から電話があり、この日本食品店と連絡をとる方法を聞かれました。彼は提携をしたいというのです。以上の例は小さなテーマではありますが、それが持つ意義は決して政治的なテーマに劣るものではありません。

中日両国のメディアが交流することも非常に重要です。先ずメディア間で共通認識を確立し、理解を深めてこそ、人々がその報道を通じてさらに相手国のことを理解するのです。胡錦濤主席は今年5月に日本を訪問し、「中日両国政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」に署名しました。さきほど公使の方もこの「70条」のことに言及されましたが、その中の第5条には「本年4月に東京において開催された日中外務報道官協議において、両国国民間の相互理解を更に深めるため、報道及び広報の面で協力し、両国報道担当部局間の直接の連絡体制を強化すること、両国メディアに対し客観的かつ正確な情報を提供するよう共に努力することで一致したことを歓迎し、次回協議を双方の都合の良い時期に北京において開催する」と明記されています。私たちはこの協議が一日も早く開催され、具体的な合意に達するよう、切に期待しております。私たちは、日本の報道機関との間でさらに直接的な連絡体制を築くだけでなく、一層多くの日本の友人たちと幅広い関係を築けるよう願うとともに、私たちの全面的かつ客観的な報道を通して中日両国民の相互理解と友情がさらに深まるよう願うものであります。

「北京週報日本語版」　2008年8月