日本は50項目からなる中国・四川大地震への復興支援を計画している。そのうち、日本の観測衛星を利用した活断層の状況や建築物の耐震構造を分析するほか、1995年に起きた阪神･淡路大震災の復興計画担当者を四川の被災地に派遣し復興・再建に協力していく。日本の外交筋によると、両国が築いた包括的災害支援・協力関係は、国際的にも異例だという。「共同通信社」が伝えた。

今月9日の中日首脳会談で双方は両国の協力関係を強化することで合意に達し、中国側は50項目で協力展開することを提起した。日本側の復興支援計画案がこの基礎となっている。両政府は日中の戦略的互恵関係政策の一環として、支援計画に全力で取り組む姿勢だ。一部の事業は早くて来月の五輪開催期間中に着手する予定という。

「人民網日本語版」2008年7月27日