回良玉副総理は、震災復興・再建が緊迫した任務であると同時に長期的な任務であることを指摘。第11次5カ年計画（2006-10年）期間中の残り3年で基本的再建を完了し、第12次5カ年計画（2011-15年）期間中に再建の成果を打ち固め、さらに発展させていく予定だ。復興・再建の各任務の遂行にあたっては、「四川地震復興条例」の指示に従い、「自力更生、国のバックアップ、社会からの支援」の方針を堅持する。復興・再建に向けた主な任務・方針は次の通り。

（１）復興・再建にあたっては、評価・論証を真剣に行う。専門家を組織して、震災の範囲・損失や環境容量の評価を行う。被災地の幹部・大衆を含む各方面の意見と提案に十分耳を傾ける。専門家を組織して、重要事項の論証を行い、復興・再建計画に依拠を与える。

（２）再建計画を科学的に策定する。被災地の復興・再建に向けた全体計画の策定を急ぐ。同時に、▽都市体系の構築▽農村建設▽都市・農村住宅建設▽インフラ建設▽公共サービス・施設の建設▽生産力配置と産業調整▽市場サービスシステムの構築▽災害防止と生態系回復▽土地利用――の9つの特別計画も策定する。

（３）震災復興の関連政策を制定・改善する。中央財政は今年、復興資金として700億元を支給し、来年と再来年にもさらなる支給を行う。今年の復興資金のうち400億元は、地震で住居が倒壊した農家の住居再建費用にあてられる。関連地方財政も予算の調整を行い、被災地の復興・再建を支援していく方針だ。

（４）各省ごとに定められた被災地の支援を担当する「対口支援(パートナー支援）」を展開する。被災地の復興・再建を加速するため、中央政府は「対口支援」制度の構築を決定。全面配置のための会議はすでに開かれた。この支援制度は3年間実施される。

（５）地方を主体とした被災地の再建を堅持する。

「人民網日本語版」2008年6月25日