外交部の楊潔チ部長は24日、「東中国海問題」について記者からの質問に答えた。

――中国の東中国海問題についての日本側との合意はどのような考えに基づくものか。合意からどのような利益が得られるか。

外交部は東中国海問題について中国側の立場を再三説明してきた。再び強調しておきたいことは、中日両国が今回の話し合いを通じて、東中国海問題について了解に達したことは、両国指導者間の重要な合意を実施し、東中国海を平和・協力・友好の海にするために取られた重要な歩みであり、また相互利益をはかった結果であり、両国や両国国民の根本的利益に合致するものだ。

――日本政府の高官がこのほど、日本はまだ春暁ガス田の主権が中国にあるとは認めていないと発言した。中国側はこれをどう考えるか。

二つの点を述べておきたい。第一に、春暁ガス田の主権が中国にあることは疑いを入れないことだ。第二に、中日双方は、日本企業が中国の対外協力による海洋石油資源の開発・採掘に関する法律に基づいて春暁ガス田での協力事業に参加し、中国の法律の管轄を受ける」ことを一致して確認している。ここから、中国に春暁ガス田の主権があることは明確にうかがえる。

――中国側は春暁ガス田開発への日本企業の参加になぜ同意したのか。

近海の石油・ガス資源の対外協力開発への外資の参加導入は、中国の法律や国際的慣例に合致した通常のやり方だ。中国の関連企業はこれまでも春暁ガス田で米国のユニコやシェルオランダのロイヤル・ダッチ・シェルなどの海外石油企業と協力を進めてきた。

今回、日本企業が中国の関連法律に基づいて春暁ガス田での対外協力事業に参加することに中国企業が同意したのは、これがユニコやシェルの開発協力参加と同じ性質のもので、何の特殊な意味ももっていないためだ。

こうしたわけで、今回の開発協力は中国の法律の管轄を受け、中国企業が主導するものとなっている。