四川地震の発生以来、審計署が電話・インターネットを通じて受理した告発のうち、手掛かりとなり得たものは111件に上った。このうち38件については調査・確認が済んでおり、残りの73件は事実確認中という。今回の地震で大きな被害を受けた四川・甘粛・陝西3省への地震支援金に対する審計署の監査総額は、6月22日の時点で、289億4600万元に達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

審計署の劉家義・審計長は23日、国務院報道弁公室の記者会見で、全国各級の監査機関は約１万人の監査担当幹部を配置、支援金・物資の受領、登録、配分から配給、使用、管理など各プロセスに対し、全方位・全過程を通じたトレース・監査業務を行ったと述べた。6月22日の時点で、各級の監査機関は１万9850の部門・機関を対象に、支援金・物資の受領状況などに関する監査を実施した。さらに、地震の被害が大きかった四川・甘粛・陝西3省においては、1068郷・鎮および2451村に対する特別監査を実施、被災家庭１万4587世帯への戸別訪問調査も行った。

「人民網日本語版」2008年6月24日