日本の地方自治体、企業、各種団体などが、四川省の地震被災地にお見舞いと義捐金提供の意を示している。

オリンパスは16日、同社の中国法人を通じて義捐金100万元と救援設備を送ると発表した。

富士通労働組合はこのほど義捐金500万円を送ることを決定した。

創価学会では現在、会員から寄せられた義捐金が3千万円に達した。

神奈川県は中国大使館を通じて100万円、東京も同じく525万円を送った。少林寺拳法連盟は100万円を送った。

奈良県、兵庫県、神戸市はそれぞれ100万円を送った。兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の矢田立郎市長は「1995年に日本でも阪神大震災が発生しており、今回の四川大地震は人ごとと思えない。今後は地震対策方面での中国との交流・協力を一層強化していきたい」と話す。

このほか大阪府議会、京都府、京都府議会、広島県、岡山県、滋賀県、大阪市、京都市、関西経済連合会などから、さまざまなスタイルのお見舞いや支援が寄せられている。

「人民網日本語版」2008年5月19日