四川省ブン川県を震源とするマグニチュード7.8の地震発生を受けて、日本各地から支援の声が上がっている。東京の中国大使館には13日午後までに日本各界から3千万円にのぼる寄付が集まった。「新華網」が伝えた。

公明党の太田昭弘代表は13日午後、中国大使館を訪ね、崔天凱大使に寄付金50万円を手渡し、公明党の地震犠牲者への哀悼の気持ちと犠牲者の遺族への見舞いの気持ちを表した。また自民党の二階俊博総務会長は、国家公安委員会の泉信也委員長を通じて、二階派所属議員を代表して崔大使に20万円を寄付した。泉委員長は、日本側は自らの知識と経験を生かして中国の防災能力建設強化を助ける用意があると述べた。

小売業大手のイオングループの岡田卓也名誉会長は被災地の人々への寄付金として1千万円を崔大使に手渡した。14日と6月1日にはグループ下の各店舗で寄付活動を展開し、集まった寄付金全てを中国側に届ける予定だ。その時にはイオングループからさらに、集まった寄付金と同額を上乗せして寄付するとしている。

東京や新潟などの地方自治体、資生堂などの企業、その他の個人からも、在日中国大使館が設けた四川震災寄付口座を通じて、被災地への寄付が集まっている。

「人民網日本語版」2008年5月14日