今年は「世界人権宣言」発表60周年にあたる。ダライ集団はこの間拉薩（ラサ）「3.14」事件（殴る、壊す、奪う、焼く暴力活動）を画策した。その後一部の西側の人は「チベットの人権に問題が生じた」との言論を発表し、内外の人権専門家の幅広い関心を呼んだ。

中央民族大学の喜饒尼瑪副校長はこのほど開かれた「北京人権フォーラム」で、「ダライ集団の一貫した行為と結びつけて考えれば、『3.14』事件の発生とその後に現れた西側からの言論を不思議なこととは思わない」と表明。

喜饒尼瑪副校長は「一部の西側の人たちはダライ・ラマを極力美化し、その『非暴力』の主張を称賛する一方、絶えず中国政府に圧力を加え、ダライと交渉したり、『チベットの人権』を回復したりするよう求めたほか、自国政府に圧力を加えて『チベットの人権問題』を対中関係に入れさせるよう求めた」と指摘。

喜饒尼瑪副校長は「西側の反中勢力が『チベットの人権問題』に関心を持つのは決して道義あるいはチベット人民に対する同情ではなく、その目的は強権と覇権ということだ。西側の所謂『チベットの人権問題』はチベット問題を口実に『チベット独立』を主張することだ」と強調。　

史書の記載からは旧チベットこそ人権のない暗黒時代だということが見て取れる。政治と宗教との統一、僧侶独裁という封建農奴制社会では、チベット人口の５％を占める３大領主がチベットのすべての耕地、牧場、森林、大半の家畜を擁していたが、人口の95％を占める農奴は何も持っていなかった。「チベット歴史档案公文匯編」では、「旧チベットの農奴は人間として生きることはなく、物と同一視されていかなる権利もなかった」と記述されている。

「旧チベットの庶民は真に宗教信仰の自由を享受することが難しかった。一部の農奴は貧困に迫られてやむを得ず子女を寺院に入れて僧侶、尼僧にならせたが、彼らは寺院の中の奴隷になり、宗教行事に参加する時間もなかった。一部の人は一生ラマでいても基本的な仏教の知識すら持たず、多くの寺院では女性の立ち入りを禁じていた」と喜饒尼瑪副校長は例を挙げて説明した。