国家海洋局の孫志輝局長は27日、東中国海の開発問題について、中日両国はすでにその解決案の大原則を確立しているが、具体的にどこで開発するのかは、双方の見解にはまだ相違があることを明らかにした。

孫局長によると、中国は日本と東中国海について数年にわたって交渉してきたが、現在、双方は、両国の指導者が合意した議事日程に基づいて協議している。｢海域の境界に関する相違は短い間に解決することは難しいと思うが、一致に達する前に争議を中止し、共に開発することができるのではないか｣と孫局長は話す。

現在、中日双方はこの大原則を認めているが、具体的にどの海域で開発するかはまだ意見の相違がある。国家海洋局は今、外交部と共に作業を行っているところだ。

｢チャイナネット｣2008年3月28日