外交部の秦剛報道官は12日の記者会見で、「東中国海の問題で論争が起きているが、中日双方は協議を通じてそれを解決すべきで、日本がこの問題で新たな摩擦と争いを起こすことに反対する」と述べた。

秦剛報道官はまた「中国の東中国海でのガス開発は、両国が争ってはいない中国側の近海で行なっているもので、中国が主権を行使する通常の開発であり、日本側に事前に報告する義務はないし、その必要もない」と述べた。

秦剛報道官はさらに「東中国海における中日両国の境界線はまだ画定していない。いわゆる『中間線』は日本側が一方的に持ち出したもので、中国はそれを受け入れたことはなく、今後も、それを前提として共同開発を話し合うことはない」と述べた。

「CRI」より2006/09/13