日本の前原誠司・民主党代表（衆議院議員）は13日、訪問先の北京で、日中両国の政治関係に影響を及ぼしている最大の障害は、小泉首相の靖国神社参拝だと指摘した。前原代表は、「民主党は、日本が『村山談話』の精神で真剣に歴史と向き合い、双方が過去に形成した共通認識に従うべきだと主張する。日本の首相、外相、官房長官はいずれも、靖国神社を参拝すべきではない」と述べた。

前原代表率いる民主党代表団は、中国共産党中央対外連絡部の招待を受けて訪中した。同日、中国の学術界、軍事界、報道界の日本問題専門家による座談会が開かれた。前原代表は、自身が数日前に米国で発表した、民主党の対中外交政策に関する言論について説明し、「私自身と民主党は、日中友好を主張する。今回の訪問の主な目的は、中国の関連する方面との交流を通して、両国関係改善の道を模索することだ」と述べた。

前原代表はまた、「米国との関係さえうまくいけば、中国や韓国、アジアとの関係も自然に好転する」という小泉首相口実を認めないと表明。「日米関係は日中関係の代わりにはなれない。日本は中国や韓国など隣国との関係を自主的に改善し、発展させ、日中米3国の対話と協力を積極的に推進するべきだ」と述べた。

前原代表はさらに、省エネルギー、環境保護、公共交通の整備、伝染病対策などの分野で、日中両国に協力の大きなチャンスがあると指摘。一方で、歴史問題のほかにも、互いの国防政策の方向性への懸念、東中国海をめぐる論争など、軽視できない現実的問題が存在すると指摘した。前原代表は、まず「小異を残して大同に就く（小さな相違点を残したまま、大きな共通点を求める）」の精神により、両国の関係改善に向けて環境を整え、両国の協力という全体的戦略をまず明確にすることで、相違点を相応の位置に据える。次に、各分野の政策について対話を積極的に実施し、相互理解を深め、互いの疑念を取り去る」ことを主張した。

中国の専門家らは、前原代表が米国で発表した言論が引き起こした疑念に対して、異なる視点から中日関係の保護・発展の重要性への認識を説明した。また、中国政府が一貫して実行している外交政策、現在の国力、軍事費増加など実際の情況や、中日関係における問題点について、各自の見方を発表した。

「人民網日本語版」2005年12月14日