日本の『朝日新聞』ウェブサイトの3月31日のニュースによると、中国を訪問中の増田好平防衛省事務次官は、中国軍側と4月中旬に中日軍事ホットライン第1回作業チーム会議を開催することで合意したと伝えた。軍事科学院の江新鳳研究員は、もしこのニュースが事実であるなら、これは中日軍事ホットラインの設置に関する交渉が正式にスタートし、中日両軍の交流が実質的な進展を遂げていることを意味すると語った。

日本側はホットラインの構想を提出

最初に中日軍事ホットラインを呼びかけたのは、額賀福志郎元防衛庁長官だった。テレビ朝日のある討論番組で2005年11月2日、経済力と軍事力が増強した中国にいかに対応するかと聞かれた額賀元防衛庁長官は、中国の軍事力の増強を心配すると同時に、両国がホットラインのようなものを設置すべきではないかと提案した。

これに対して中国軍備管理･軍縮協会の騰建樹副秘書長は、｢日本は中国との軍事ホットライン設置を米国より切に望んでいるだろう。それは日本が中国の軍事状況、特に中国の国防建設や軍隊の将来の発展などを詳しく知りたいと思っているからだ｣と指摘した。

東中国海問題は交渉の重点

その2年後、ホットラインの設置はようやく正式な討論に入る。2007年4月の温家宝総理訪日では、当時の安倍晋三首相との会談で中日軍隊連絡メカニズムが承認された。その時の『読売新聞』の記事では、日本側は中国の曹剛川国防部長が訪日し、両国軍事ホットラインの設置に関して協議することを希望していた。そして8月に曹剛川部長が訪日し、軍事ホットラインの開設が決定した。

中日軍事ホットラインに関する交渉は間もなくスタートするようだが、ホットラインを設置するためには、東中国海問題が交渉の重点となり、｢今後は台湾問題や釣魚島問題などの安全領域問題もかかわってくるかもしれない｣と江新鳳研究員は言う。

これに対して騰建群副秘書長は、交渉の内容は衝突の面だけに限らず、双方の軍事戦略と軍事現代化に関する交流こそが、更なるハイレベルの交渉だと考えている。