答　中国は13億の人口を抱える発展途上国であり、貧しい国が大規模な教育を行うのだから、足元を緩めることはできない。過去30年近くの間、経済は持続的かつ急速に成長し、世界で４番目の経済体となったが、持続的に発展し続けることができるのかどうか。カギは人材にあり、根本は教育にある。ところが、改革と発展を制約する重要な要素は農村であり、教育の難点、重点も農村にあり、希望も同様に農村にある。農村を興せば中国も興り、農村の教育が強まれば中国の教育も強まる。これが政府の共通認識だ。

農村は人口が多く、就学人口も多い。統計によると、現在、義務教育を受けているのは1億8000万人近くで、そのうち農村の小中学生は1億4800万人にのぼる。こうしたことから、農村教育は中国の教育システムの中で最大の社会公益事業の１つとなっている。80～90年代に、「人民の教育は人民が行う」というスローガンが打ち出されたが、00年前後には「人民の教育は政府が行う」と提起され、政府は資金の拠出を千億元余り増やした。教育は２度、発展に向けてピークを迎えた。９年制義務教育の普及率と青・壮年の識字率は93.6％、学齢児童の入学率は98.95％、中学の入学率は94.1％に達し、小学校の男児と女児の入学率の差は0.04％に縮小された。とくに上記の数字を、13億の人口を抱え、そのうちの８億が農村にいることと結び合わせて考えると、政府が長年にわたって教育面で収めた成果のほどが明らかになるだろう。

07年は農村教育にとって重要な１年となる。この年に義務教育を受ける小中学生1億4800万人の授業料と雑費、補習教材費、学習用品費、制服費、保険料、身体検査・ワクチン接種費などは全額免除され、その他の費用徴収も厳しく禁じられる。教科書を無償で提供される貧困家庭の生徒は、政府の財政資金で建設した寮に原則的に、無料で入ることができ、関連費用は学校の公用費から支払われる。

このため、06～10年まで、農村の義務教育の財政支出は新たに2182億元増えることになる。この改革が実施されれば、義務教育を受ける負担は小学生で140元、中学生で180元少なくなり、貧困家庭の生徒の負担はもっと軽くなる。義務教育費が免除されたことで、経済的理由で学校に来なくなった生徒が再び学校に戻るようになった。大まかな統計によれば、西部地区だけでも約20万人が復学した。現在、中国の全国民教育は３回目のピークを迎えている。政府はより大きな精力を傾け、より多くの財力を投じて、農村の義務教育の全面的な発展を促進していくつもりだ。