この後、「チベット独立」組織は相次いで2組の「チベット人大蜂起運動」養成班を結成。「チベット人大蜂起運動」の趣旨と目的を宣伝し、暴力・テロ活動の具体的な実行方法を教えた。ダライ集団は「大蜂起」の具体的実現に向けて一連の行動計画を策定した。

3月10日からは「チベットへの平和行進」「世界大蜂起」「世界チベット人抗議デモ」、在外中国公館への突撃、大規模なハンガーストライキなどが組織された。ダライ集団は現在もなお「大蜂起」の規定計画に沿って、組織的・計画的に実行を続けている。

武報道官は「以上の鉄の事実は、自分は暴力活動や分裂活動に参与せず、支持もしていないとのダライの発言が、世界の人々を惑わすことを狙った嘘に過ぎないことを易々と証明している」と強調した。

▽拉薩市内の寺院から大量の銃・爆薬を押収

武報道官によると、警察当局は最近、僧侶と市民の通報を受けて西蔵（チベット）などの一部の寺院・僧院から、銃178丁、弾薬1万3013発、刃物359丁、爆薬3504キロ、雷管1万9360本、手榴弾2発など、大量の攻撃用武器を押収した。

武報道官は「警察は捜査の進展に従い、犯罪事実とその証拠をたゆまず公表していく。このような複雑で混乱した情勢の中で生じた犯罪行為では、捜査を深める過程が必要だ。捜査の進捗と情況の把握に基づき、その情況をたゆまずメディアに公表していく」と述べた。

▽寺院を犯罪容疑者の避難所にせず

武報道官は「中国憲法は正常な宗教活動を保護すると同時に、『何人も宗教を利用して社会秩序の破壊、他者の利益の侵害などの活動を行ってはならない』と定める。中国刑法は国家安全危害罪、公共安全危害罪、人身の権利の侵害など重大な犯罪に関する具体的な規定を設けている」と指摘。「中国が憲法に基づき制定した宗教事務条例には『宗教を利用して国家の安全または公共の安全に危害を及ぼし、人身の権利を侵害し、社会管理秩序を妨害するなど違法活動を行い、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、主管部門が法に基づき処罰する』との明確な規定がある」と述べた。

また「一部寺院を犯罪容疑者の避難所とすることはできない。現在公安機関は一部寺院で捜査と証拠収集を進めている。宗教事務部門は一部寺院で法制宣伝教育を行い、寺院の活仏に依拠した教育を進めている。こうした教育を通じて、違法犯罪活動に関わった小数の僧侶は自発的に出頭し、自らの問題を明らかにしている」と述べた。

「人民網日本語版」2008年4月2日