答　外国のゴミは決して見慣れないものではなくなった。80年代に路上で声を上げて売られていた古着から、この数年は、一部沿海部の農村が力を入れている輸入中古パソコンの解体業に至るまで、中国は海外から再生可能な廃棄物を手にする一方で、先進国から持ち運ばれる危険廃棄物や生活ゴミがもたらす大きな問題にも直面している。

技術的に言えば、米国など西側諸国には電子ゴミを完全に処分する能力はあっても、監督管理が厳しく、処分コストがかなり高いため、一部企業は「利益至上主義」から経済的な方法を選択し、やけどをするほどのイモを発展途上国に投げ捨てている。こうした取引で、最大の被害者はまさに中国だ。データで明らかのように、全世界で年間５億トン余りの有害廃棄物と、1時間に生じる4000トンの電子ゴミの大半は工業先進国によるものだ。こうした驚くべき数の電子ゴミのうち80％がアジアに運ばれている。その90％が中国に搬入され、中国は世界最大の電子ゴミ処分場と化している。中国の労働者は極めて劣悪な条件の下でゴミを分類しており、処分によってもたらされる環境汚染も中国が負担しなければならない、というのは不公平なことだ。

1991年、中国は「有害廃棄物の国境を越える移動および処分の規制に関するバーゼル条約」に加盟し、その後、有害ゴミの違法な搬入の防止、取り締まりに関する一連の法律や法規を制定し、公布した。00年４月には、廃棄されたテレビとブラウン管、コンピューターとディスプレイ、複写機、ビデオカメラ、ビデオデッキ、電話機など11品目の輸入を禁じる通告を出した。しかし、管理体制の不備や廃棄物の利用や解体などに関する法律が整備されていないため、法の網の眼をくぐって国内に輸入されるケースもある。実際には何年も経過したにもかかわらず、外国の電子ゴミへゲートはずっと開かれたままだ。

「外国ゴミ」の密輸を防止するために、政府はEUの関連機関と廃棄物の違法越境・移転の防止と取り締まり、協力の方法について協議している。同時に原料となる固体廃棄物の輸入に関する管理法規と基準をさらに完備し、廃棄物の輸入や加工・利用などの段階での監督管理を強化することにした。税関は廃棄物輸入企業を対象に品目別管理を実施し、輸入廃棄物の通関の際の監督管理を強化し、関連法規を完備させるなどの４項目の措置をすでに講じている。源泉から「外国ゴミ」の違法な密輸を抑えるのが狙いだ。

同時に、固体廃棄物の違法輸入の取り締まりを強化することにした。02年に改正された「刑法」に処罰条項を追加したほか、今回改正した「固定廃棄物による環境汚染対策法」も、違法に輸入した業者と個人に対しては、罰金と撤去を命じるほか、犯罪となる場合は、さらに刑事責任を追究すると、より明確な規定を設けた。こうすることで、庶民の健康と環境の安全はより擁護されるだろう。