科学技術部の劉燕華副部長は13日、『第11次五カ年計画』期（2006-2010年、11・5計画期と略称）、中国の国家科学技術計画が民生へと大きく傾斜することを明らかにし、次のように語った。

「“民生に向き合い、民生にサービスする科学技術”の趣旨に基づき、民生に係る科学技術への強化が中国の中長期科学技術発展計画要綱および11・5計画期の科学技術活動配置の重要な措置の一つとなっている。これは主に科学技術の成果を国民の生活と緊密に関わる作業にシフトし、コスト低減、効果・利益向上、国民生活の質の向上を狙ったものだ」。

説明によると、工業科学技術と民生に係る科学技術の経費の比率が「第10次５カ年計画」期の７対３から「11・5計画」期には５対５へと調整される。農村、健康、環境、生態、安全、省エネ、災害防止・軽減に関する科学技術経費は30％前後引き上げられたという。

この数年、科学技術部と関係部門は一連の民生に係る科学技術行動を展開している。例えば、農業部とともに食糧豊作プロジェクトを推進し、大面積にわたる食糧生産を促し、毎年、農民に直接収益300億元を提供している。

また、科学技術部、交通部と公安部が共同で実施している国家道路安全計画では、「人、車、道」に関連して、交通に関わる者の行為に介入し、自動車安全、輸送、道路のインフラ整備、交通管理などの面で共同歩調を取り、関連技術の標準化・系統化を推進、交通事故の減少を目指す。

「北京週報日本語版」2008年3月18日