▼ 北京市は３月１日から、軽自動車の販売に「ユーロⅣ」基準相当の国Ⅳ基準を実施しはじめた。基準に合わない車の販売と登録は停止されることになった。

▼ 江蘇省建設庁はこのほど、太湖流域に設立済みまたは建設中の汚水処理工場に対し、統一してグレードアップを実行することを提起した。

▼ 安徽省は今年から475の重点省エネプロジェクトと資源の総合利用プロジェクトに、立て続けに358億元の始動資金を投入し、企業の技術力を高め、省エネとエネルギー消費の低減を推し進めることにしている。

▼ 遼寧省は、東部の山間地帯にある16県が積極的に生態保護と水源涵養を実行することを奨励するため、今年から毎年１億5000万元を提供する。これで、全省の経済と社会の発展が促されることを期待しているという。

▼ 重慶市環境保護局は、主要区の26カ所の大気汚染源を公表するとともに、整理・改革案の制定を急いでいる。

▼ 甘粛省はこれまで農村の計31万戸のためにメタンガス設備をつけた。これは183万トンの標準石炭を採掘したことに相当。同省は全国でメタンガスの発展が最も速い行政区だ。

▼ 深刻な汚染で市民の抗議を引き起こした山西省臨汾山海化学工場が、このほど法に基づき閉鎖された。

▼ 山東省は公益目的に使われる林の管理と保護に9600万元の保護資金を提供することにしている。補助面積は「公益林」の60％を上回るという。

▼ 汚染のモニタリングと抑制を一体化した全国初の汚染源自動モニタリングセンターが山西省に設立された。

▼ 遼寧省水文水資源探査局が独自に開発した「遼寧省水質情報システム」がこのほど、国の評定をパスした。このシステムは国内で先頭に立つ水準である。

▼ 江蘇省揚州市の80社の「問題企業」が年内に閉鎖される。

▼ 遼寧省は全省を挙げて、遼河流域の汚染に対策を講じることにしている。つまり、３年をかけて主流で５類基準（中国の環境基準では軽いほうから１～５類がある）を超える汚染をなくし、５年以内に主流が貫流する都市景観を実現し、遼河をきれいにする。

▼ チベット自治区人民政府はこのほど、省エネ・排出削減に関する通達を発した。通達は、生産能力が過剰な業種やエネルギーの消費がひどく、排出が多い産業の発展を制限し、製紙や化学工業などの汚染がひどく、エネルギー消費が多い工業の発展を禁止するとしている。

「北京週報日本語版」2008年3月13日