国家発展改革委員会の解振華・副主任と国家環境保護総局の張力軍・副局長は11日午前、第11期全国人民代表大会第1回会議の記者会見に出席し、省エネ・排出削減や環境保護などの問題をめぐって記者の質問に答えた。

解副主任は、省エネ・排出削減の責任制度についての質問に答え、「国務院は昨年11月に省エネ・排出削減の審査の実施計画と方法を発表し、各省級の政府とエネルギー消費の多い重点企業1000社の省エネ・排出削減状況に対する統計・監視・審査を行うように指示しており、これらの評価の結果は責任制度を実施する際の根拠の一つとなる」と述べた。

関連部門は現在、国務院の発表した計画と方法に従って、審査チームを組織し、各省級政府の省エネ・排出削減の状況に対する審査を行っている。各省級政府による重点企業1000社の省エネ・排出削減状況の報告書は3月に発表され、国務院による各省級人民政府の省エネ・排出削減状況の報告書は5月か6月に発表される予定だ。

審査の結果、目標を達成できなかったと判断された省級政府と重点企業は、釈明をした上で、期限を決めた改善を行わなければならない。またこの1年間は先進的な地区・企業として評価されたり、優秀な地区・企業として選ばれたりすることができず、その他の栄誉の称号も受けることができなくなる。これらの地区や企業に対しては、エネルギー消費の高い新プロジェクトの審査・許可を一律で停止する措置が取られる。同時に審査結果は共産党の機関・組織管理部門と国有資産監督管理委員会に提出され、各省政府の政治的業績の審査と重点企業の審査にあたっての重要な内容となる。一部の省級政府も問責制の実施に力を入れている。

張副局長は、▽党中央と国務院が省エネ・排出削減と環境保護を重視していること▽地方の各級党委員会と政府が省エネ・排出削減を重大な課題としていること▽環境保護のための監督管理能力が不断に強化していること――の3点から見て「第11次5カ年計画中に主要汚染物質を10％削減するという目標は十分に達成できる」と目標達成に自信を示した。

「人民網日本語版」2008年3月12日