第11次全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会の賀鏗副主任委員はこのほど、「個人的には、全人代財経委の次の重点的活動として、税法の改善強化を進めるべきだと考えている」と述べた。「第一財経日報」が伝えた。

賀副主任委員によると、今後の税法調整の重点は、部門・分類別に進めなければならない。各産業の発展状況の相違に基づいて、また地域間・地区間の発展状況の相違に基づいて、異なった税率を適用する必要がある。こうすることで資金と人材の流動が促進され、資金がより発展を必要とする場所へ流れるとみられる。賀副主任委員は「私たちの現在の税種にはやや不合理なところがあるので、企業を対象とした税種の検討を強化する必要がある」と指摘し、また「資源税の徴収は必然的な流れだ。資源税や燃油税などの新しい税種の徴収を明確に進めると同時に、今後の税法改善の取り組みの中でよく検討していかなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年3月12日