▽「大部門体制」、最も喫緊の改革から着手

「問題は改革の重点、旧体制の突破口と新体制の成長点だ。『大部門体制』は最も喫緊の改革から着手する。改革開放後30年の発展を経て、中国は生存型社会から発展型社会へと転換した。これが『大部門体制』改革の基本的な背景だ」と遅福林委員は指摘する。

経済発展モデルの転換が環境保護に突きつける要求は次第に高まっている。「環境保護部門は環境保護分野における政策決定上の地位をいまだ真に確立しておらず、監督部門が乱立している」と遅委員は言う。「環境保護部」の設置はまさに現在必要とされ、環境整備と生態保護の強化にプラスとなる。

新しいタイプの工業化路線を歩む上での喫緊の課題は、情報化と工業化の融合の推進だ。今回の改革では「工業・情報化部」を設置する。中国移動の除龍・執行董事はこれについて「現代的な工業情報化へ向けて発展し、ハイテクと伝統製造業の融合を推進し、工業大国から工業強国への転換を実現する上で有益だ」と指摘する。

発展のもう一つの喫緊の課題は、民生の改善と公共サービスの強化だ。人的資源・社会保障部、住宅・都市農村建設部、食品・薬品監督体制の一層の整理は、こうした問題に真っ直ぐに向き合うものだ。

労働保障と人事管理も近年「先に統合、後に分離」の過程を経てきた。人的資源・社会保障部の設置は、人的資源関係の多くの改革を直接後押しする。住宅・都市農村建設部は、住宅保障制度の整備、都市と農村の統合的な計画を一層際立たせる。

科学的発展観の要請に照らし、経済・社会発展上の必要と大衆の必要が「大部門体制」の優先的な選択基準となる。山東省臨沂市長の張少軍代表は「『大部門体制』の方向選択は正しい。必要な所から着手し、急ぐ事柄を先に行ってから、一歩一歩押し広げていく。これは着実なやり方だ」と指摘する。