中国で開催中の両会（全人代と全国政協）に、海外メデイアの目が連日注がれている。特に関心が高いのは、中国政府のインフレ・経済過熱防止策だ。

「日本経済新聞」は、「政府活動報告は今年の経済成長目標を8％前後に設定するとともに、民生の改善や改革の深化に向けた予算を強化するとしており、財政支出の拡大によって経済の安定を確保しようとの政府の構想を明らかにしている」と指摘。「国際経済情勢が中国経済にもたらしうる負の影響に対する温家宝総理の分析は、中国政府の危機意識を物語っている」と報じた。

「スベンスカ・ダグブラデット」紙は6日、見開き近くの紙面を割いて両会を報道。中国政府のインフレ防止策に高い関心を示した。同紙北京特派員は「温家宝総理は活動報告でインフレ防止を重点的に強調した」と報じた。

ブルガリア最大の「Trud」紙は6日、全人代の代表出席状況・会期・主要任務を簡単に紹介。「温家宝総理は政府活動報告で、上昇し続ける物価水準の抑制策を強調した」と報じた。他のブルガリア紙や与党・ブルガリア社会党の機関紙も写真入りで全人代を報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2008年3月10日