中国で開催中の両会（全人代と全国政協）に、海外メデイアの目が連日注がれている。特に関心が高いのは、中国政府のインフレ・経済過熱防止策だ。

英国メディアの6日の報道では、中国政府が改革開放を継続し、経済過熱を回避し、物価抑制に努力している点が重点的に取り上げられた。

「フィナンシャル・タイムズ」紙は、中国はすでにインフレへの開戦を布告したと報道。温家宝総理が世界経済の不均衡、保護貿易主義、国際金融市場のリスクに細心の注意を払うよう指示したことも大きく取り上げた。

「タイムズ」紙は「温家宝総理は今年の主要活動の重点を確定するにあたり、インフレと経済過熱の防止を約束した」と報じた。

「ガーディアン」紙は「温家宝総理は安定した経済成長の確保に向けた政府の決意を強調し、今年の経済成長目標を8％前後に設定すると発表した」と報じた。

米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は6日、「公平・環境保護の道へ向かう中国経済」との見出しで、「国内のインフレ圧力の増大と世界経済の成長減速による矛盾と試練を前に、温家宝総理はより効率的・公平・環境保護的な方式による中国経済の発展を求めた」と報じた。別の記事では「報告は中国政府が浪費と汚染を削減し、市民サービスへの支出を増加し、経済成長を確保して雇用と所得増加を促進する必要があることを示している」と報じた。また、中国政府が経済成長モデルの転換、経済構造の調整、経済成長の質と効率の向上に努力していることに注目。「温家宝総理は多くの長期的問題を解決する道にも注目し、様々な潜在的試練が中国経済に与える衝撃を緩和することを望んでいる」と報じた。

米「ニューヨーク・タイムズ」紙（電子版）は5日、今年の中国のマクロ調整の最重要課題はインフレと経済過熱の防止だと報じた。